鳥獣被害総合対策事業

○野生鳥獣による農作物等への被害額は、平成２０年度から増加傾向にあったが、平成２３年度以降は減少し、平成２５年度は６３百万円とほぼ前年並みに推移した。
○イノシシ被害は県下全域で発生し、侵入防止柵を設置したほ場では少なかったものの、全体的には被害が拡大し、被害額が５２百万円と前年より増加した。有害捕獲数も多く、前年より約３割増加した。
○シカ被害は、林業被害がほとんどなく、前年より大幅に減少した。有害捕獲数も東部・中部地区で前年より多く、生息域が拡大しているとみられ全県的な取組が必要となっている。

（２）目的
○野生鳥獣による被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、効果的な被害対策を普及する。

【補助事業者】 市町村

【事業内容】

対策区分	主な事業内容	補助率
１．集落づくり推進支援対策	《新規》○集落ぐるみなどで行う、鳥獣を寄せ付けない対策等	集落等： 　　県 １／２ 　　市町村 １／２
２．侵入を防ぐ対策	○侵入防止柵、緊急対応用資材、追い払い用具等	市町村主体： 　　県 １／３ 農協､単独市町村主体で構成する協議会等： 　　県 １／３ 　　市町村 １／３ 複数市町村で構成する協議会主体： 　　県 １／３
３．個体数を減らす対策	○捕獲班員の活動費（有害捕獲） ○捕獲班員の育成・確保
	○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマ〉	市町村主体： 　　県 １／２
４．周辺環境を改善する対策	○鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）を活用して行う緩衝帯の設置等	単独市町村で構成する協議会主体： 　　県 １／４ 　　市町村 １／４ 複数市町村で構成する協議会主体： 　　県 １／４

　【見直しのポイント】

　　平成２１年度〜平成２３年度、平成２４年度〜平成２６年度の期間についてシカの猟期の捕獲奨励金を半額補助している。（県補助上限単価２．５千円）

　　平成２７年度以降についても、半額の補助を継続していく。（補助の期間は、国のシカ等の半減目標年度の平成３５年度までとする。）

　（２）鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）：７７，７０８千円

　【事業主体】
　　推進事業(ｿﾌﾄ)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）
　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：地域協議会又は市町村等 　　
　【交付率】

　　推進事業(ｿﾌﾄ)：国１／２､事業主体１／２

　　※但し、緩衝帯の設置等については、県１／４嵩上げ。

　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：国１／２､事業主体１／２

　【事業内容】

事業区分	主な事業内容
１．推進事業 　　（ソフト）	○捕獲用具 ○緩衝帯の設置 ○協議会・講習会･調査等
２．整備事業 　　（ハード）	○侵入防止柵等の被害防止施設 ○捕獲鳥獣の処理加工施設等

(うち国費充当３，１７７千円)

対策区分	事業内容
１．対策の普及・支援体制の強化 　　５８７千円	○鳥獣被害対策に関する実態調査 ○公開セミナー､研修会等の開催 ○普及員、市町村職員等を対象とした技術向上研修
２．シカ多頭数捕獲技術の実証・普及 　　３，５６３千円 (うち国費充当３，１７７千円)	○シャープシューティングによる効率的捕獲方法の検討 ○スマートセンサーを活用した囲いワナの捕獲技術の検討・普及
３．捕獲従事者の養成・確保 　 　２２０千円	○外来生物防除に係る技術講習会の実施 ○鳥獣被害防止実施隊の設置支援
４．中山間地の支援 　 　９２千円	○｢イノシッシ団｣・｢イノシッ士｣による労力・技術の支援
５．広域連携の促進 　　　３６１千円	○県内における連携強化（県連絡会議・部会の開催等） ○隣接県との鳥獣被害対策の連携
６．非常勤職員の配置 　　　２，４６９千円	○補助金事務に係る起案、鳥獣情報等のとりまとめ等業務

※シャープシューティング：餌により誘引した獲物を猟銃等で捕獲する技術

※スマートセンサー：センサーとマイクロプロセッサーの機能を集積回路として組み込み、感知した光や音などの物理量を処理する機能をもったセンサー。　　　　　　　　　　　　

《参考》

○鳥獣被害防止緊急捕獲等対策 【事業概要】 　国の平成２４年度補正予算事業。県や農林業関係団体で構成する協議会において基金を造成し、緊急捕獲活動や侵入防止柵の機能向上に対して支援を行う。 【基金】　１５７，９９５千円 【事業主体】　地域協議会（（３）に係る協議会と同じ）又は市町村等 【補助事業者】　鳥取県鳥獣被害対策推進協議会 【事業内容】 事業区分 事業内容 補助率 １．緊急捕獲活動 ○シカの有害捕獲に係る捕獲活動※ 　成獣　８千円/頭 　幼獣　１千円/頭 　定額 ○捕獲個体の埋設・運搬 ○捕獲個体の焼却 ○現場確認に要する経費 ２．侵入防止柵の機能向上 既設の侵入防止柵に係る高さの嵩上げや設置範囲の拡大 １／２、５５／１００又は定額 ※シカの有害捕獲に係る捕獲活動への支援は、単県補助事業の捕獲奨励金に上乗せして交付する。