事業名：
肉用牛肥育経営安定対策事業
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農林水産部 畜産課 肉用牛担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
58,244千円 |
777千円 |
59,021千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
58,244千円 |
777千円 |
59,021千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
67,970千円 |
774千円 |
68,744千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：58,244千円 （前年度予算額 67,970千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:58,244千円
事業内容
事業概要
肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国（独立行政法人農畜産業振興機構）３／４、生産者１／４の割合で積立金を造成する。
事業内容
【積立金の概要】
補てん金の財源となる積立金は国３／４、生産者１／４（生産者積立金）の割合で基金造成する。
生産者積立金のうち、県１／３（全体の１／１２）の割合を補助することによって、生産者の負担を軽減する。
【基金積立金額】 （単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| 肉専用種 | ７２，０００ | ５４，０００ | １２，０００ | ６，０００ |
| 交雑種 | １２０，０００ | ９０，０００ | ２０，０００ | １０，０００ |
| 乳用種 | ８０，０００ | ６０，０００ | １３，３４０ | ６，６６０ |
【補てん金交付の仕組み】
独立行政法人農畜産業振興機構が原則四半期毎に生産費及び粗収益を調査し、算定する。粗収益が生産費を下回った場合に、その額の８割相当を補てん金として生産者に交付する。
平成２３年７月以降は、四半期毎ではなく、毎月補填金を算定し交付している。
事業実施主体
公益社団法人鳥取県畜産推進機構
事業実施機関
平成２５年度から平成２７年度（３年間）
経費と生産内訳
| 品種 | 単価
（円/頭） | 契約頭数 | 県積立金
（千円） |
| 肉専用種 | ６，０００
（６，０００） | ３，６００
（３，６００) | ２１，６００
（２１，６００） |
| 交雑種 | １０，０００
（１０，０００） | １，４００
（１，４００） | １４，０００
（１４，０００） |
| 乳用種 | ６，６６０
（８，３００） | ３，４００
（３，９００） | ２２，６４４
（３２，３７０） |
| 合計 | ― | ８，４００
（８，９００） | ５８，２４４
（６７，９７０） |
（下段：前年度当初予算）
事業の目的・背景・効果等
１．肥育経営は、素牛購入費及び肉牛販売価格の変動が大きく、また、出荷までの飼養期間が長いことから、所得が不安定であるために、所得補償制度が不可欠であり、そのために作られた制度である。
２．近年、子牛価格や飼料価格が過去に例を見ないほど高騰しており肥育経営の生産費が大幅に増大している。肉用牛肥育経営は、購入飼料費と素畜費が生産コストの８割以上を占めており、輸入飼料や肉用牛価格の価格高騰が肥育生産者の収益を圧迫している。マルキンの制度上、素畜費が反映されるのは約２０ヶ月後であり、現在の子牛価格の高騰は補填金算定に反映されておらず、肥育農家の収益性の低下が顕著である。
３．生産者積立金の一部を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減し、経営を支える必要がある。
４．平成１３年９月の国内初のＢＳＥ発生時には、肥育経営の維持に大きな効果があった。また、平成２３年３月の東日本大震災、福島原発事故の影響により、生産農家の所得が低下した際にも同様の効果があった。平成２３年７月以降は、補てん金が四半期ごとの支払いから毎月の支払いとなり、農家の所得安定に役立っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
生産者積立金の１／３部分を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減してきた。
H２５年度概要
①積立頭数
肉専用種 ２，６８１頭
交雑種 １，１６０頭
乳用種 ２，６７２頭
②県費部分の積立金額
肉専用種 １６，０８６千円
交雑種 １１，６００千円
乳用種 ２２，１７８千円
③補填金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ０千円（ ０頭）
交雑種 ５５，９６８千円（１，４８２頭）
乳用種 １７９，３０５千円（３，６８０頭）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・景気低迷の影響により、牛肉の消費が落ちこみ、牛肉の枝肉価格が平成２０年度以降低下し、肥育農家の経営を悪化。
・所得補償制度として平成１１年度に創設され、平成１３年度のBSE時にも当制度による肥育農家の経営安定化に役立っている。
・原発事故による汚染稲わらの問題や牛肉から暫定基準値以上の放射性セシウムが検出されたことなどにより、肥育農家の経営悪化は著しく、当制度による所得補償制度は県内畜産業維持のために極めて重要であると認識。平成２３年７月からは補填金の毎月交付が行われている（期間未定の暫定措置）。
・現在、８５戸の肥育農家中、８３戸が参加している制度であることから、事業効果も十分にあると分析している。
工程表との関連
関連する政策内容
・子牛生産頭数・肉牛出荷頭数の増加や高価格販売による「和牛王国鳥取」の復活
関連する政策目標
子牛生産頭数：4,000頭、肉牛出荷頭数：5,000頭
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
67,970 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67,970 |
| 要求額 |
58,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,244 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
58,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,244 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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