土地改良法法手続関係業務/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	305千円	26,401千円	26,706千円	3.4人	0.5人	0.0人
27年度当初予算要求額	305千円	26,401千円	26,706千円	3.4人	0.5人	0.0人
26年度当初予算額	295千円	22,443千円	22,738千円	2.9人	0.5人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

27年度当初予算額

305千円

26,401千円

26,706千円

3.4人

0.5人

0.0人

27年度当初予算要求額

305千円

26,401千円

26,706千円

3.4人

0.5人

0.0人

26年度当初予算額

295千円

22,443千円

22,738千円

2.9人

0.5人

0.0人

事業内容

１　概要

　土地改良法に基づく事業計画の決定・認可等に関する業務を行う。

２　主な業務

・土地改良事業の事業計画の決定、認可に関すること。

・土地改良事業の換地計画及び換地処分に関すること。

・土地改良登記令に基づく県営事業の登記事務に関すること。

（１）

土地改良専門技術者調査業務

＜事業の目的・背景・効果等＞

　土地改良事業の事業計画の決定・認可に際して、土地改良法第８７条第２項等に基づき、当該計画の必要性・技術的可能性・経済性等に関する調査を専門技術者に委嘱し、計画の技術的な妥当性等の確保を図る。

（２）換地清算交付金

＜事業の目的・背景・効果等＞
　県営土地改良事業の換地処分を行うに当たって、従前地と換地後の土地について評価を行い、権利者間に生ずる不均衡を金銭清算する。

３　要求額

（１）土地改良専門技術者調査報告業務
・調査報告委嘱　　３０５千円（標準事務費）
（内訳）
農業土木技術者 61,000円×5件＝305,000円
換地士 26,900円×0件＝0円
※いずれもH26単価を基に積算

（２）換地清算交付金
０千円（換地予定地区無し）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土地改良法に基づく法手続き業務を行った。

●土地改良事業計画の決定（同意・認可）
Ｈ２３年度：県営５件、団体営３件
Ｈ２４年度：県営９件
Ｈ２５年度：県営２件

●換地計画の決定（認可）
Ｈ２３年度：団体営２件
Ｈ２４年度：団体営２件
Ｈ２５年度：０件

換地清算交付金において、土地改良法に基づく清算を実施している。

●県営事業換地処分件数
Ｈ22年度1地区（35ha）、Ｈ23年度無し、Ｈ24年度無し、Ｈ２５年度なし

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
関係機関と調整を取りつつ、適正に業務を遂行している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	295	0	0	0	0	0	0	0	295
要求額	305	0	0	0	0	0	0	0	305

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	305	305
保留	0	0
別途	0	0

土地改良法法手続関係業務

事業費

事業内容

１ 概要

２ 主な業務

３ 要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　主な業務

３　要求額