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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

地域医療対策費(医療施設等設備整備費)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 89,555千円 777千円 90,332千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 89,555千円 777千円 90,332千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 48,987千円 774千円 49,761千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:89,555千円  (前年度予算額 48,987千円)  財源:国1/2等 

一般事業査定:計上   計上額:89,555千円

事業内容

1 事業内容

(1)病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業

55,200千円
     休日・夜間の入院を必要とする重症救急患者の救急医療を確保するために、円滑な事業運営が図られるよう、市町村等が医療機関へ医療機器等設備整備に係る費用を補助する事業に対して補助を行う。
    ○事業主体:病院群輪番制に参加している医療機関
    ○補助率:2/3
    ○財源内訳:国1/2、県1/2(義務)
    ○負担割合:国1/3、県1/3、市町村1/3(市町村間接補助)
    ○補助対象経費:輪番制病院として必要な医療機器の備品購入費
(2)人工腎臓装置不足地域設備整備事業
4,608千円
     透析患者に対する治療を充実させ、透析医療の地域格差解消を図るために、人工腎臓装置不足地域の人工腎臓装置整備に対して補助を行う。
    ○事業主体:医療機関
    ○補助率:1/3
    ○財源内訳:国10/10
    ○負担割合:国1/3、事業者2/3
    ○補助対象経費:人工腎臓装置の購入費
(3)がん診療施設設備事業
10,800千円
     がんの診療施設として患者に適切な治療を行うために、がんの診断・治療を行う病院に対し、がんの医療機器等の設備の購入費を補助する。
    ○事業主体:がんの診断、治療を行う病院
    ○補助率:1/3
    ○財源内訳:国10/10
    ○負担割合:国1/3、事業者2/3
    ○補助対象経費:がん診療施設として必要ながんの医療機器及び
    臨床検査機器等の備品購入費
(4)産科医療機関設備整備事業
8,662千円
     身近な地域で安心して出産できる環境を整備することを目的とし、産科医療機関として必要な医療機器整備に対して補助を行う。
    ○事業主体:産科医療機関
    ○補助率:10/10
    ○財源内訳:国1/2、県1/2
    ○負担割合:国1/2、県1/2
    ○補助対象経費:産科医療機関として必要な医療機器購入費
(5)死亡時画像診断システム等設備整備事業
10,285千円
     死亡時の病態把握や死因究明体制の推進を図るために、死因究明のための死体解剖の実施に必要な設備整備に対して補助を行う。
    ○事業主体:厚生労働大臣が適当と認める者
    ○補助率:1/2
    ○財源内訳:国10/10
    ○負担割合:国1/2、事業者1/2
    ○補助対象経費:死亡時画像診断等に必要な医療機器購入費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
 例年1〜4医療機関に対し補助を実施。
 近年は各県の申請予定額が国の予算額を大幅に超過する状況が続いており、平成24年度は2医療機関、平成25年度は4医療機関、平成26年度は2医療機関に絞って補助を行っている。

これまでの取組に対する評価

・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
 病院群輪番制病院として必要な専門医療機器の整備には多額の経費を要するため、当事業は救急医療体制の維持・拡充に大きく寄与している。
 医療機器は通常耐用年数が3年〜10年と短いながらも、病院群輪番制病院で稼動する医療機器の中には導入後10年以上経過するものも多いため、適切な治療を行うためにも今後も事業を継続していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,987 25,416 0 0 0 0 0 0 23,571
要求額 89,555 57,624 0 0 0 0 0 0 31,931

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 89,555 57,624 0 0 0 0 0 0 31,931
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0