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平成27年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

軽費老人ホーム運営費補助事業

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福祉保健部 長寿社会課 施設福祉担当  

電話番号:  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 809,987千円 1,553千円 811,540千円 0.2人
補正要求額 21,562千円 0千円 21,562千円 0.0人
831,549千円 1,553千円 833,102千円 0.2人

事業費

要求額:21,562千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:21,562千円

事業内容

1 補正内容

軽費老人ホーム入所者数及び利用階層の変動に伴い増額補正を行う。


    <所要額増加の要因>
    ・年間入所者数が当初の見込みを上回ったもの(10施設)

2 補正要求額

単位:千円
現計
予算額
補正
予算額
財源内訳
国費
その他
県費
809,987
21,562
831,549
21,562

3 補助金概要

軽費老人ホームに対して、サービスの提供に要する費用うちの所得に応じた減免部分に対する助成を行う。

<入所者ひとりあたりの利用料の仕組み>
収入
1、サービスの提供に
要する費用〔A〕
2、生活費
3、居住に
要する費用
入所者
利用料〔B〕
県補助〔C〕
(県費10/10)
入所者利用料
同左
同左
支出
事務費
事業費
人件費支出(職員俸給)及び事務費支出(事務用に必要な経費)等事業費支出(入所者の処遇に必要な経費)

・サービスの提供に要する費用[A]
 施設の定員・形態・職員配置等により、各施設で異なる。 
 ※施設の定員で事務費の単価を決定、それに職員の平均勤続年数で決定する民改費などを足して補助基準額を算出する。

・入所者利用料[B]
 入所者の負担額は、入所者の収入により異なる。

・県補助金[C](県費補助)
 [A]−[B]=[C]

1施設あたりの補助金額=[C]×入所者数


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 809,987 0 0 0 0 0 0 0 809,987
要求額 21,562 0 0 0 0 0 0 0 21,562

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,562 0 0 0 0 0 0 0 21,562
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0