知的障がいを伴わない発達障がい児者は、学校や職場、家庭、地域などで何らかの不適応反応や引きこもり、対人トラブル等を引き起こすケースも多く、そういったトラブルに困っている家族や周辺の人は多い。
診断を受けていない人、支援を受け入れることそのものを拒否している人も多く、身近に接している家族には精神的・身体的な負担がかかっている。また、家族自身も発達障がい、精神障がいなどの問題を抱えていることも多い。
現在、少しずつ発達障がいに関する支援体制は整いつつある。しかし、現在の支援体制は、診断を受けた人、支援を受け入れていこうとする人にとっては、有効な支援になりつつあるが、知的障がいを伴わない発達障がいの支援はまだまだ不十分な状況にあり、実態把握も十分できていない状況である。
当該事業は、知的障がいを伴わない発達障がい児者とその家族が安心して地域生活を行うためのシステムの検討を目的に、先駆的に実施する事業のため、県が単独で実施する。