現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の困難な課題を抱える発達障がい等の保護者へのサポート研究事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

困難な課題を抱える発達障がい等の保護者へのサポート研究事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 913千円 3,106千円 4,019千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,909千円 3,106千円 5,015千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,909千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:913千円

事業内容

1 事業概要

アスペルガー症候群等の知的障がいを伴わない発達障がい児者やその家族が、安心して地域で暮らすために、モデル的に地域での支援システムについて検討するとともに、家族に対する支援を充実させる。


    <実施方法等>
    【委託先】地域で支える仕組み研究会(任意団体)
    【財源】単県
    【要求額】1,909千円
     <地域で支える仕組み研究会の概要>
     西部圏域を中心に相談業務に従事する児童、障がい、保健などのあらゆる分野の専門職員で構成。会員は現在22名。様々な方面から、発達障がい児者の相談に携わっている。

2 現状・課題

【家族が発達障がいで困っていること】
・不登校、ひきこもり、暴力、対人トラブル等の日常生活での問題行動にどう対応すればよいかわからない。
・日常生活での対応を、相談したり、教えてくれる場所や人がない。
・対人トラブル等の問題行動について、どこに相談に行けばいいのか、誰に相談すればいいのかわからない。
・発達障がいを有する家族にとって、持続的に起こす問題行動等の対処に疲れ果てても誰も助けてくれない。または助けてくれるところがないと感じる。
 →不登校や暴力等の二次障がいが現れている場合、長期的・継続的な支援が必要であり、家族の存在が本人にとって非常に重要となる。しかし、キーパーソンとなる家族を支える所がなければ、家族全体が崩れてしまう。

3 事業内容

西部圏域をモデル地区とし、知的障がいを伴わない発達障がい児者と家族の現状把握及び、家族支援と問題行動に対する長期的支援の仕組み作りに関する具体策の検討を行う。

(1)困難な課題を抱える発達障がい支援調査 
 (所要額 1,367千円)
 発達障がい児者及びその家族を地域で支える支援について、実態調査を行うとともに、ライフステージに沿った継続的な支援について検討する。

ア 困難な課題を抱える発達障がい支援検討会
 児童・教育・就労関係等の各分野の関係者にて、困難な課題を抱える発達障がい家族の支援に関する検討会を開催。(年4回)
イ 調査チームの設置
 関係機関や当事者家族等へアンケート調査や聞き取り調査を行い、現状把握を行う。また解決が必要な課題を見出し、発達障がい支援システム検討会で検討する課題を提示する。
ウ 報告書の作成
 実態把握や検討会で協議された内容を報告書にまとめる。
(2)困難な課題を抱える発達障がい家族会
  (所要額 302千円)
 知的障がいを伴わない発達障がいの家族同士が集まり、お互いに悩みを分かち合い、共有し、つながることでお互いに支え合う場を提供する。
 (開催回数) 月1回、定例的に開催
    ※支援に関する勉強会も行う。

(3)困難な課題を抱える発達障がい家族への相談事業
  (所要額 240千円)

 発達障がいを起因として、地域で対応に困っている家族からの相談を受ける。家族が抱える負担の軽減を図り、悩みや思いに寄り添い、その相談に応じ、適切な対応や情報提供等を行う。

相談員の数2名程度を想定
相談員の業務ア 家庭における養育、生活等に関する相談に応じ必要な指導、助言を行う。
イ 相談を通じて、必要に応じ、関係機関との連絡調整を行う。  
その他日常生活に関する相談を主とし、必要な相談援助技術をもっている相談員を選出する。

4 事業実施理由

知的障がいを伴わない発達障がい児者は、学校や職場、家庭、地域などで何らかの不適応反応や引きこもり、対人トラブル等を引き起こすケースも多く、そういったトラブルに困っている家族や周辺の人は多い。


診断を受けていない人、支援を受け入れることそのものを拒否している人も多く、身近に接している家族には精神的・身体的な負担がかかっている。また、家族自身も発達障がい、精神障がいなどの問題を抱えていることも多い。

現在、少しずつ発達障がいに関する支援体制は整いつつある。しかし、現在の支援体制は、診断を受けた人、支援を受け入れていこうとする人にとっては、有効な支援になりつつあるが、知的障がいを伴わない発達障がいの支援はまだまだ不十分な状況にあり、実態把握も十分できていない状況である。

当該事業は、知的障がいを伴わない発達障がい児者とその家族が安心して地域生活を行うためのシステムの検討を目的に、先駆的に実施する事業のため、県が単独で実施する。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

発達障がい児の支援体制については、主に幼児期〜学齢期の支援については、5歳児健診の実施、発達支援コーディネーターの養成等、相談体制も整いつつある。しかし、思春期、青年期に発達障がいの診断を受けた人、あるいは診断は受けていないがなんらかの対人トラブル等で問題を抱えている人たちへの支援体制については、十分な協議がなされていないところである。
知的に遅れがないアスペルガー等の人たちは、ひきこもりやDVなど、二次障がいが現れてから支援につながるケースも多く、こうしたケースの場合、色々な状況が複雑に絡み合い、長期的かつ継続した支援が必要なことが多い。そうした場合、身近にいる家族の精神的・身体的不安は大きく、こうした家族へのサポート体制をまずは考えていくことが必要である。

これまでの取組に対する評価

発達障がい者の就職相談や生活相談を受けられる人材が少なく、どこに相談に行けばいいのかわからない状況があったが、思春期・青年期の発達障がい児者の相談を受ける人材を養成することを目的に、「発達障がい者専門支援員養成研修」を行っており、就職相談等に携わる支援者の育成を行い、発達障がい者に対する専門的知識を持つ職員が増えてきている。
家族の気持ちに寄り添い、支援を行うペアレントメンターは増えているが、特に知的障がいを伴わない(診断を受けていない)発達障がい児者の家族が集まる場所は少ない。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児(者)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

関連する政策目標

発達障がい児(者)支援体制の充実


財政課処理欄


 
 調査研究について、事業費を精査しました。
 家族会について、予算のかからない形で支援を行ってください。
 相談事業について、調査研究の結果を踏まえて、効果的な支援方法を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,909 0 0 0 0 0 0 0 1,909

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 913 0 0 0 0 0 0 0 913
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0