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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

町内・集落福祉全国サミットin鳥取開催事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室地域福祉担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,000千円 5,436千円 7,436千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,462千円 5,436千円 7,898千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,462千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:2,000千円

事業内容

1 要求概要

 平成27年度、県内の地域福祉の向上と本県の取組をPRすることを目的に「第3回町内・集落福祉全国サミットin鳥取」を開催する。
【開催概要(素案)】
(1)開催目的
     平成27年度には、生活困窮者自立支援法によるパーソナルサポートセンターや介護保険法の見直しによる生活支援コーディネーターが、新たに地域住民の相談・支援体制に加わる。今まで地域福祉を担ってきた市町村社協、民生委員・児童委員とともに、新たな制度をいかに地域福祉の中で効果的に運用していくかは、今後の市町村の大きな課題である。
     また、世帯における複合化する問題に対して、総合的な支援のあり方も課題となってくる。
     「地方創生」が唱えられる今日、当サミットを通じて地方から地域の課題と解決に向けた新たな仕組みの提言へつなげるとともに、当県が推進している支え愛のモデル的な取組を全国へ発信していく。
※当サミットの誘致の経緯
    平成24年度は秋田県湯沢市、平成25年度は兵庫県淡路市、本年度は一時休止。当サミットを主管している全国コミュニティライフサポートセンターから“平成27年度は鳥取県で開催を”と要請があったところ。

※NPO法人全国コミュニティライフサポートセンターとは
     高齢者及び障がい者、子どもなどが自立した生活を営むために必要な支援を実施する団体や、それらの団体のネットワーク組織を支援することにより、「だれもが地域で普通に」暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指して、平成11年夏に任意団体として設立。本部は、宮城県仙台市。
     当団体は、以下の全国的な地域福祉の推進に係る事業に参画している。
    • 平成24年度「共生型福祉施設の設置運営支援事業(調査事業)」(厚生労働省主催)への委員参加
    • 平成25年度「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」(厚生労働省補助)への委員参加
(2)主催(予定)
  第3回町内・集落福祉全国サミットin鳥取実行委員会
    • 委員(予定):県、市町村(東部)、県社協、市町村社協(東部)、県民生・児童委員協議会、地域包括支援センター、支え愛活動実施の団体(日野ボランティア・ネットワークなど)など
    • 実行委員会事務局:県
  <主管>
   NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
  <後援>
   厚生労働省、全国社会福祉協議会
(3)開催期日
  平成27年10月18日(日)、19日(月)
(4)開催場所 とりぎん文化会館、智頭町
(5)内容 (1日目)基調講演、活動発表、分科会(3分科会)
      (2日目)徹底討論(パネリストと会場参加者との大討論会)
(6)参加予定数 1,000人(県外400人、県内600人)

2 開催理由

(1)生活困窮者自立支援法の施行、介護保険法の見直しに伴う地域福祉施策の変動
    • 平成27年度から、各市町村に、生活困窮者自立支援法ではパーソナルサポートセンターの設置、介護保険法の見直しでは生活支援コーディネーターの配置などが、新たに加わり、現場では複雑化する施策に混迷を極めることが予測されるところ。
    • 新たな施策の活用主体である当県の各市町村においても、効果的な施策の活用が見出せていない現状であることから、本県が全国に先駆けて、この問題について話し合う場を設定する。

    (2)“とっとり支え愛活動”の発掘及び全国発信
    • 本年度の事業棚卸しであった“とっとり支え愛活動”への支援施策における“効果の検証”、“全国発信”の提言を踏まえ、当サミットは県内の支え愛活動の優良事例の発掘及び全国発信の最適な機会となる。

    (3)県が主催の理由
    • 一つだけの市町村及び市町村社協では組織的に脆弱であり、当サミットの準備、運営は困難と思われる。
    • 当サミットで主要テーマとなる地域福祉の課題は、全市町村に共通するものであり、全市町村と連携しながら県がとりまとめて開催することが効果的な全国発信の場などになる。

3 要求額

鳥取県負担金  2,462千円 【内訳】
(財源)
科目
金額(千円)
摘要
負担金収入(1)
2,462
鳥取県負担金
負担金収入(2)
500
市町村負担金
参加費収入
3,500
参加費1人当たり3,500円
交流会参加費収入
675
参加費1人当たり4,500円
合計
7,137
(経費)
科目
金額(千円)
摘要
サミット準備、運営
及び開催経費
6,462
事務局人件費、講師謝金、
講師旅費、印刷製本費(開催要綱、ポスター等)、会場賃借、運営管理委託 等
交流会開催経費
675
交流会開催経費
合計
7,137
※今後、実行委員会参画を予定している県社協、市町村、市町村社協に対して負担金及び関係団体に対して協賛金の協力要請、国庫補助の活用など、財源確保に努めることとする。


財政課処理欄


 
 過去の開催実績等を踏まえ、金額を精査しました。更なる総事業費の圧縮及び収入の確保に努め、予算の範囲内で事業実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,462 0 0 0 0 0 0 2,462 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 2,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0