（１）熱中症警戒週間の発表・熱中症警報・熱中症特別警報の発令
＊H26年度から熱中症警報を２段階発令へ変更
H25年度の熱中症搬送者３３５名のうち、１７６名（５２．５％）が３０〜３５℃未満の気象条件で搬送されており、傷病程度も「中等症」（軽度・中等症・重症・死亡と区分）の割合が多いため、３０度以上の日にも注意喚起が必要となった。
＜警報・特別警報・警戒週間発令時の情報提供＞
鳥取地方気象台ホームページ等で予想最高気温または「高温注意情報」の発表」を確認後報道機関への資料提供、各市町村（防災当直等）・庁内各主管課へFAXで情報提供、災害情報システムによりとりネット、とりネットモバイル版、とりったー、フェイスブックへ一括配信、あんしんトリピーメール及び職員参集・情報提供メールの送信等を実施する。
１．鳥取県熱中症警戒週間（H25〜）
気象庁の週間天気予報において、向こう１週間の予想最高気温30℃以上の日が5日以上予想された場合に発表。
２．熱中症警報の発令（H26〜）
最高気温が概ね３０℃以上になることが県内１カ所でも予想される場合に発令
３．熱中症特別警報の発令（H26〜名称変更）
鳥取地方気象台が高温注意情報（当日の最高気温が概ね35℃以上になることが予想される場合）が発表された場合に発令
（２）鳥取県熱中症注意月間の設定
５〜９月を熱中症注意月間と定め、積極的な予防啓発を行う。
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（３）熱中症の予防啓発
１，０９４千円（前年度１，０４４千円）
＊高齢者を重点的対象とする。
（１）対面での声かけや見守り
予防啓発ツールとして、「うちわ」を作成・配布（33,000枚）民生委員、見守り活動協定事業者等がうちわを手渡すと共に予防の声かけを実施。対面で注意喚起を行うことは効果的であると意見があり、継続作成・配布を行っている
（２）広報
県政だより、とりネット、テレビ、ラジオスポット、新聞等
（３）夏季イベント（大会、祭り等）
必要に応じて啓発のぼりを貸与。
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（４）熱中症講習会の開催
８０千円（前年度８０千円）
発症予防方法、発症時の適切な対応について関係者向けの講習会を実施。
また、鳥取県熱中症対策連絡会議の機会も活用し、医師に講演いただく。
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（５）鳥取県熱中症対策連絡会議の開催
関係者間で取組み内容の共有や連携について協議する。
（シーズン前後）
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