福祉施設等の情報公開推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	3,231千円	777千円	4,008千円	0.1人	1.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	5,700千円	777千円	6,477千円	0.1人	1.0人	0.0人
26年度当初予算額	3,225千円	774千円	3,999千円	0.1人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：5,700千円　（前年度予算額 3,225千円）　　財源：国１／２、県１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,231千円

事業内容

1.概要

利用者のサービス選択に資する情報の提供と、サービス資質向上のために、以下２つの制度を実施。

（１）介護サービス情報の公表

　介護サービスの利用者等が、そのニーズに応じた「受けたい介護」を選ぶため、その選択に資する情報を提供する目的で実施。県は、厚生労働省の介護サービス情報の公表システムを通して介護サービスの内容や運営状況に関する情報をインターネット上に公表する。

平成27年度から、現在の公表項目に加え、「

介護サービスの従業者に関する情報」が公表項目に加わることになった。

※根拠：介護保険法第115条の35～43

（２）地域密着型サービスの外部評価

　地域密着型サービスは、外部の目が届かない閉鎖的な空間になりサービス格差が発生するという事態が懸念されるため、原則１年に１回、事業所自らの自己評価と第三者（評価機関）による外部評価の実施を義務付け。

県は、外部評価が適切に実施されるよう、評価機関の調査員の資質維持及び向上を図るための研修を実施。

※根拠：各市町村における地域密着型サービス基準条例

（３）［新規］お泊まりデイサービスに関する報告の公表（情報提供）

　鳥取県では、平成26年10月15日付けで「

鳥取県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針（ガイドライン）」を策定。

　同ガイドラインにおいて、お泊まりデイサービス事業所は県が定める

別紙に定める人員・設備・運営に関する基準の実施状況等について、知事が定める日までに県に報告することとしている。

　公表制度は、平成27年4月より開始することとしていおり、

平成27年4月以降、県は報告情報をＨＰに公表（情報提供）する

こととしている。

2.事業内容

(1)介護サービス情報の公表
【事業内容及び経費】

	事業内容	経費（千円）
［継続］	非常勤職員雇上費	2,469(2,463)
事業費　計		2,469(2,463)
［継続］	介護サービス事業者説明会の開催	標準事務費
［継続］	公表制度周知のためのチラシ作成等	標準事務費
標準事務費　計		626(626)
合計		3,095(3,089)

【財源内容】
・国庫補助（１／２）、都道府県（１／２）

【昨年度からの変更点】
公表対象項目の追加（介護サービスの従業者に関する情報）

(2)地域密着型サービスの外部評価
【事業内容及び経費】

	事業内容	経費(千円)
［継続］	評価調査者継続研修	126(126)
事業費　計		126(126)
［継続］	評価調査者継続研修	標準事務費
標準事務費　計		10(10)
合計		136(136)

（３）［新規］お泊まりデイサービスに関する公表（情報提供）
【事業内容及び経費】

	事業内容	経費（千円）
［新規］	非常勤職員雇上費	2,469(0)
合計		2,469(0)

（参考）介護サービス情報の公表と地域密着型外部評価制度概要

	介護サービス情報の公表	地域密着型外部評価
目的	利用者が適切かつ円滑な介護サービス選択に資する情報の提供	事業者の介護サービスの質向上
対象サービス	・24種類52サービス（居宅療養管理指導、介護予防支援を除く）	・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）・小規模多機能型居宅介護事業所・複合型サービス
特徴	・事業者の自己評価・調査員が事実確認のための訪問調査を実施。・内容の善し悪しの判断や評価、改善指導は行わない・客観的な事業所の現況を公表	・評価項目に則って事業者が自己評価を行う・評価員が客観的立場で評価を行うため、訪問調査を実施・事業者は自己評価と外部評価の結果を比較することで、提供しているサービスの課題を把握
公表先	介護サービス情報の公表システム http://www.kaigokensaku.jp/	ＷＡＭＮＥＴ外部評価情報 http://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)介護サービス情報の公表
　H24年度から、厚生労働省による全国統一システムによる情報公表を開始。H25年度は、新たに2サービスを公表対象に追加。H27年度は、新たに介護サービスの従業者に関する情報が公表項目に追加される。

(2)地域密着型サービスの外部評価
　評価機関による評価の質を確保するために、任意参加のフォローアップ研修計画、H25年度追加の2サービスに関する調査項目が国から示され次第、研修を実施する予定。

(3)お泊まりデイサービスに関する公表（情報提供）
　平成26年10月15日にガイドラインを策定。
　平成27年4月より報告情報の公表（情報提供）開始。

これまでの取組に対する評価

(1)介護サービス情報の公表
　全国統一システムに変更になってから2年が経過し、制度の浸透が図られてきたと考えられる。
　H27年度からは、公表項目及び公表サービスの追加が予定されており、今後も制度の充実が図られる。

(2)地域密着型サービスの外部評価
フォローアップ

財政課処理欄

　
　非常勤職員（新規分）の配置は認めません。（業務効率推進課査定）
　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,225	376	0	0	0	0	0	10	2,839
要求額	5,700	313	0	0	0	0	0	20	5,367

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	3,231	313	10	2,908
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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