生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	7,765千円	7,765千円	0.3人
補正要求額	4,931千円	0千円	4,931千円	0.0人
計	4,931千円	7,765千円	12,696千円	0.3人

１　現状・課題

生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもの進学率は全世帯平均より低く貧困の連鎖を断ち切るためにも、これらの世帯の子ども達の学習環境の充実を図る必要がある。

　県内の一部市町村では、これらの子どもたちに対する学習支援がはじまっているがこの動きを広げる上で次のような課題がある。

○	生活保護の子どもは少なく単独で実施するには効率性の面で躊躇される。（一方、ひとり親世帯の子どもは一定数が存在）
○	対象者が地理的に広範囲に渡っており「集まる」まはた「集める」事が難しい。
○	対象者が特定されるので参加しにくい。
○	指導者の確保が困難。

　　　　※これらの課題は郡部において顕著である。

　市町村が事業の共同化等によりこうした課題に対応するための支援メニューを創設する。

2 事業内容

（１）事業の共同化に対する支援

ア　目的	ひとり親の子どもの数は各市町村とも一定数があるが、生活保護世帯の子どもはそれに比較して少なく共同化することによって効率化を図る。（特に郡部においては生活保護世帯の子どもは１０名に満たない場合も多く単独での実施が困難な状況。）
イ　対象	「ひとり親」に対する学習支援とあわせて「生活困窮者」又は「生活保護」に対する学習支援を同一の教室で実施する市町村
ウ　補助率	事業間の市町村負担を同一として取り組み易くするため「生活困窮者」及び「生活保護」補助率を上乗せ。（ひとり親の場合はひとり親の国庫補助制度を活用したものと看做す）　（生活困窮者、生活保護）　　国１／２、市町村１／２　　　→　国１／４、県１／２（任意）、市町村１／４　（ひとり親）　　国１／２、県１／４（義務）、市町村１／４　　　→　変更なし
エ　限度額	２，０００千円／市町村
オ　要求額	１，０００千円　（１市、２町の活用を想定）

（２）事業の広域化に対する支援

ア　目的	対象児童が少なかったり指導者の確保が難しく学習支援の実施が困難な市町村の児童を広域で受け入れる市町村を支援。
イ　対象	「ひとり親」、「生活困窮」、「生活保護」のいずれかの児童を市町村の区域を超えて学習支援事業の対象とする市町村
ウ　補助率	広域で児童を受け入れる動機とするため、当該市町村の負担を１／８とするまで補助率を上乗せ　（生活困窮者、生活保護）　　国１／２、市町村１／２　　　→　国１／８、県３／４（任意）、市町村１／８　（ひとり親）　　国１／２、県１／４（義務）、市町村１／４　　　→　国１／２、県１／４（義務）、県１／８（任意）、　　　　　市町村１／８
エ　限度額	２，０００千円／市町村
オ　要求額	１，８７６千円　（１市、２町の活用を想定）

（３）放課後児童クラブ等の充実に対する支援

ア　目的	放課後児童クラブ等で一般家庭の児童も含めて学習支援を行うことにより、「対象児童が少ない」、「広範囲に散らばっている」こと等により学習支援の実施が困難な市町村においても、学習環境の充実を図る。
イ　対象	放課後児童クラブ、放課後子ども教室において、「ひとり親」、「生活困窮」、「生活保護」のいずれかの児童を一般家庭の児童も含めて学習支援を行う市町村
ウ　補助率	＜放課後児童クラブ＞　学習支援に要する経費を単県で支援　　県３／４、市町村１／４＜放課後子ども教室＞　放課後子ども教室が行う学習支援に要する経費に対して市町村負担が１／４となるまで補助率を上乗せ　　国１／３、県１／３（義務）、市町村１／３　　　→　国１／４、県１／４（義務）、県１／４（任意）　　　　　市町村１／４
エ　限度額	＜放課後児童クラブ＞　県補助金　３００千円／１クラブ＜放課後子ども教室＞　県補助金　１１１千円／１クラブ　　　（また指導員単価上限１，４８０円／１時間）
オ　要求額	２，０５５千円　（各５クラブの活用を想定）

３　背景、目的

１　県内の生活保護世帯の子ども、準要保護児童生徒数は増加傾向にある。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にはあるが平成２５年度で８，７３１人にのぼる。
　要保護・準要保護児童生徒数
　　　平成２５年度　６，８６０人
２　県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。
　　＜県内の高等学校等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　８６．５％
　　　　ひとり親世帯　　９３．１％
　　　　全世帯　　　　　　９８．６％
　　＜県内の大学等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　１０．９％
　　　　ひとり親世帯　　４７．８％
　　　　全世帯　　　　　　７２．９％
３　鳥取県は平成２７年３月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困の連鎖を防ぐため教育の支援等に重点的に取り組むこととしている。
４　生活困窮者、生活保護世帯向けの学習支援実施市町村数を平成３１年度までに、県内全市町村で実施する目標を掲げているが、平成２６年度末では鳥取市、米子市、北栄町、大山町の４市町の実施にとどまっている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,931	0	0	0	0	0	0	0	4,931

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実事業

事業費

事業内容

１　現状・課題

2 事業内容

３　背景、目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実事業

事業費

事業内容

１ 現状・課題

2 事業内容

３ 背景、目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　現状・課題

３　背景、目的