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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

地域型保育給付費負担金

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7150  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 52,549千円 777千円 53,326千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 58,388千円 777千円 59,165千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：58,388千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:52,549千円

事業内容

１　目的

子ども・子育て新制度において、施設型（保育所・認定こども園）以外の３歳未満児（３号認定）の保育を行う地域型保育事業へ市町村が給付する費用に対し県が一部負担する。

２　事業内容

○子ども・子育て新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、以下の保育事業を市町村による認可事業とした上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとされた。

    　◇ 小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）
    　◇ 家庭的保育（利用定員５人以下）
    　◇ 居宅訪問型保育
    　◇ 事業所内保育
    ○市町村は保育に要する費用を公定価格により算出し、利用者負担額を減じて各施設に給付することとなった。
    　　　　　　 ［公定価格のイメージ］


    　　［公費負担区分］　国２／４ 都道府県１／４ 市町村１／４
    ・「公定価格」とは、子ども・子育て新制度における教育･保育、地域保育に通常要する費用の額を勘案して国が定める基準により算定した費用の額
    ・「利用者負担額」とは、政令で定める額を限度として保護者の世帯の所得状況その他の事情を勘案して市町村が定める額

    ○地域型保育事業実施予定施設８カ所
    　　　類型　小規模保育事業　　　 ６カ所
    　　　　　　　事業所内保育事業　　２カ所

３　所要経費

市町村への負担金　５８，３８８千円

　　※交付予定市町村数　４市町村
［積算内訳］
○公定価格（Ａ）

    国が示した公定価格試算表に基づき地域型保育事業を予定している各施設（８カ所）について試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８２，１５１，６１０円
○利用者負担額（Ｂ）
    ３０，０００円（利用者の中間所得階層の月額）×１３５人（８施設の定員数の計）×１２月＝４８，６００，０００円
○給付額（Ｃ＝Ａ−Ｂ）
    ２８２，１５１，６１０円−４８，６００，０００円
    　　　　　　　　　　　　　　　＝２３３，５５１，６１０円
○県負担額（Ｃ×１／４）
    ２３３，５５１，６１０円×１／４＝５８，３８７，９０３円

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し


財政課処理欄


　
　届出保育所として運営していた時の利用率、現行の認可保育所の利用率等を考慮し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 58,388 0 0 0 0 0 0 0 58,388

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 52,549 0 0 0 0 0 0 0 52,549
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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