事業名：
鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
7,750千円 |
1,553千円 |
9,303千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,750千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
（１）鳥取県社会福祉施設等耐震化等整備事業（スプリンクラー整備事業）への上乗せ補助
| 実施主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助対象 | 短期入所事業所、共同生活援助事業所（グループホーム）において、スプリンクラーを設置する社会福祉法人等 |
| 補助の考え方 | 総事業費から社会福祉施設等耐震化等整備事業（スプリンクラー整備事業）による補助額を３／４に、補助対象経費の１／８を上乗せして補助する。
＜負担割合＞
スプリンクラー整備事業３／４（基金１／２、県１／４）
県上乗せ１／８（本事業）
事業者負担１／８ |
（２）簡易型スプリンクラーの設置費補助
| 実施主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助対象 | スプリンクラーの設置が義務付けられていない借家又は国庫（基金）補助対象外の共同生活援助事業所（グループホーム）、短期入所事業所において、簡易型スプリンクラーを設置する社会福祉法人等 |
| 補助率 | 県 １／２ |
２ 目的
障がい者グループホームの利用者の安全性を確保するために有効であるスプリンクラー又は簡易型スプリンクラーの設置促進を図る。
３ 背景
（１）県内の障がい者グループホーム１５２住居のうち、スプリンクラーを設置しているのは、２９住居（うち７住居は簡易型スプリンクラー）と全体の２０％に満たない状況である。
設置が進んでいない理由の１つとしてグループホームの運営の厳しさもあげられる。この中で消防関係法令により設置のスプリンクラー設置の義務が生じる事業所の負担を軽減する必要がある。また、設置の義務がすぐさま生じていない住居についても、今後利用者の重度化が進むことにより義務が生じることも考えられる。
（２）スプリンクラー整備事業の対象施設は障害支援区分４以上の者が利用する施設であるため補助対象外となる施設もあり、また、障がい者ＧＨのうち約７５％が賃貸物件であり補助対象となっても家主の了承が得られず設置できない場合も多い。
簡易型のスプリンクラーは比較的安価で、また賃貸物件の場合でも家主の了承が得られやすいと考えられる。
４ 要求額
（１）３，３７５千円
１８千円（基準単価）×１５０平方メートル（平均面積）×１０件×１／８（補助率）
（２）４，３７５千円
７０千円（基準単価）×２５住居×５室×１／２（補助率）
工程表との関連
関連する政策内容
入所施設の入所者の地域生活への移行
関連する政策目標
入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する
財政課処理欄
鳥取県社会福祉施設等耐震化等整備事業と連動して検討することとしますので、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の延長等国の制度が明らかになった後、再度要求を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |