事業名：
地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費）
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福祉保健部 皆成学園 発達障がい者支援センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
9,011千円 |
41,931千円 |
50,942千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
9,011千円 |
41,931千円 |
50,942千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
9,118千円 |
42,565千円 |
51,683千円 |
5.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,011千円 （前年度予算額 9,118千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:9,011千円
事業内容
１ 事業内容
市町村の発達障がい者支援体制整備の促進、支援ネットワークの構築、発達障がいの特性理解や支援方法の普及啓発のため以下の業務を行う。
なお、発達障がい者支援センターは、発達障害者支援法に基づき、知事が指定した者、または、自ら行うことができると規定されている。
（１）相談支援・・・発達障がい児・者及びその家族、または関係機関等からの相談に応じ、適切な助言を行う。また、支援会議の開催や個別支援計画の作成を推進し、支援ネットワークや支援体制の整備につなげる。
（２）発達支援・・・発達検査等を行い、療育機関や教育機関等に対し、個々に応じた支援の具体的な手立てについて助言する。
（３）就労支援・・・発達障がい者からの相談に応じ、関係機関と連携しつつ、適切な助言や情報提供を行う。また、成人期の支援機関のネットワークの構築を行う。
（４）普及啓発・研修・・・相談業務等を行う中で、現場のニーズを把握し、主に人材育成、支援スキルの向上に係る研修会を企画する。また、当センター職員が講師を行い、発達障がいの特性理解や支援スキルの向上のための普及啓発・研修を行う。
２ 事業目的
発達障がい児・者及びその家族に対し、生涯を通じて一貫した支援を行うとともに、発達障がい児・者及びその家族が豊かな地域生活を送ることができるよう総合的な支援体制の整備を推進する。
３ 所要経費 ９，０１１千円
４ 施設の概要
平成１６年６月１日開設
職員数
所長１名 係長２名 児童指導員２名 非常勤職員２名
ホームページURL
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=65101
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保育所巡回相談、保育士研修、乳幼児健診後のフォローアップ教室への巡回指導等を実施している。しかし、新たに乳幼児健診後のフォローアップ教室を実施している町では、教室に親子が集まらず企画の修正を要する状況である。
・成人期の施設・事業所への巡回相談を通じて、当該職員へ発達障がい（強度行動障がい）支援者としてのコンサルテーション（指導、助言）を行っている。
・ペアレントメンターの活用推進を図っている。ペアレントメンター活動のバックアップ支援については後期のフォローアップ研修会時に行う予定でいる。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
・継続的に保育所巡回相談、保育士研修を行っている町村では、支援体制の継続と推進が図れている。
・訪問先の職員に対して強度行動障害者支援に関する具体的な支援ノウハウの習得が図れている。
・ペアレントメンターの活用により、家族支援の充実を図っている。
＜今後の取組み＞
・新たに乳幼児健診後のフォローアップ親子教室を行っている町へのコンサルテーションについて、親子が集まりやすい企画、運営方法の提案をしていきたい。
・ペアレントメンター活動のバックアップ支援について、フォローアップ研修会の企画、運営協力と、研修会当日のファシリテーター役での当センター職員の講師派遣を検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
関連する政策目標
○市町村を中心とした乳幼児期における発達障がい児支援体制整備の推進 ○成人期の施設・事業所職員への発達障がい（強度行動障がい）支援者育成 ○ペアレントメンター活動のバックアップ支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,118 |
4,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,541 |
| 要求額 |
9,011 |
4,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,486 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,011 |
4,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,486 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |