事業名：
入所児童への入院支援事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,412千円 |
777千円 |
2,189千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,311千円 |
777千円 |
4,088千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,412千円 |
774千円 |
2,186千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,311千円 （前年度予算額 1,412千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,412千円
事業内容
１ 事業内容
児童養護施設等に入所又は一時保護委託している児童等が入院治療した際に、措置費（※）が負担している部分を越えて付添人を雇用した経費について助成する。
※措置費：児童養護施設等の入所児童等にかかる生活費等の経費を国と県が負担するもの。（詳細は「児童措置費」要求参照）
【背景】
保護者がいない等により家族の付き添いが困難な場合には、施設が付添人を雇用するなどの対応をとっており、そのことが施設の大きな負担となっている。
（１）補助対象経費
・入院児童のための付添人の雇用経費
・職員が入院児童のために付添した場合の代替要員雇用経費
（２）補助率
１０／１０
（３）補助対象施設
・児童養護施設
・乳児院
・情緒障害児短期治療施設
（４）対象施設における対象児童
小学校６年生以下の児童のうち、次の要件のいずれかに該当すると児童相談所長が判断した者
・保護者がいない（行方不明を含む）児童
・生活保護又は市町村民税非課税世帯の児童
・児童福祉法第２８条による虐待を理由とする入所児童
２ 積算根拠
（１）補助額
補助基準額（年額）＝付添・代替雇用経費−措置費相当負担分（＠１，２００円×定員×１２月）
※１ 付添・代替雇用経費日額上限：２０，０００円
※２ 措置費相当負担分は、措置費中の事務費に算入されている入院に係る代替要員に要する経費。
（２）所要額（単位：千円）
| 補助対象施設 | 平均延べ付添日数（日） | 付添等に要した経費 Ａ | 入院にかかる措置費 Ｂ | 補助額
Ａ−Ｂ |
| 鳥取こども学園（５２） | ４ | ８７ | ７４９ | − |
| 青谷こども学園（３０） | １１ | ２１３ | ４３２ | − |
| 因伯子供学園（４０） | ０ | ７ | ５７６ | − |
| 光徳子供学園（３０） | ９９ | １，９８０ | ４３２ | １，５４８ |
| 米子聖園天使園（６１） | ４９ | ９８０ | ８７８ | − |
| 児童養護施設計 | １６３ | ３，２６７ | ３，０６７ | １，５４８ |
| 米子聖園ベビーホーム（２０） | ９１ | １，８１３ | ２８８ | １，５２５ |
| 鳥取こども学園乳児部（１５） | ２３ | ４５３ | ２１６ | ２３７ |
| 乳児院計 | １１３ | ２，２６７ | ５０４ | １，７６３ |
| 鳥取こども学園希望館（３０） | １１ | ２２７ | ４３２ | − |
| 情緒障がい児短期治療施設計 | １１ | ２２７ | ４３２ | − |
| 合 計 | ２８８ | ５，７６０ | ４，００３ | ３，３１１ |
※３ （ ）内は定員
※４ 平均延べ付添日数はH２３〜H２５入院付添平均延べ日数
※５ Ａは＠２０，０００円×平均延べ付添日数
※６ Ｂは＠１，２００円×施設定員×１２月
※７ 平均延べ付添日数の端数処理の関係により、合計にズレが生じている箇所あり
３ 目的・背景
○身体的虐待、慢性疾患や難病等により入院治療の必要な児童等が増加
○児童養護施設等の入所児童は、疾病等で入院しても家族の付き添いが見込めない児童が多い。
○乳幼児は、ベッドからの転落等の恐れがあるため、２４時間付き添う必要がある。
○低年齢児童の入院については、日ごろ処遇を行っている施設職員が付添い、入院児童の不安を解消することにより、精神的な安定を図ることが必要。
○入院が長期に及ぶ場合は、施設においては、付添職員が長期不在の状態で通常の施設運営を行うため、施設内での児童の処遇低下が懸念される。
○施設職員が、児童の入院付添をする場合、施設運営上、代替要員を雇用するには金銭的負担が大きい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童養護施設等の入所児童が、入院治療の必要な場合の付添人等の経費の助成した。（実績該当がある場合のみ実施）
これまでの取組に対する評価
○特に低年齢児童の入院については、派遣業者からの決まった職員の付添いを行うことができたため、入院児童の不安を解消することができた。
○児童の入院付添を委託する場合に、施設が派遣業者に委託する金銭的負担を軽減できた。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
これまでの実績を勘案し前年同額としました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,412 |
| 要求額 |
3,311 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,311 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,412 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |