１．事業概要
国の補正予算で新規に加わった貸付制度を実施することで、潜在保育士（保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者）の就職（復職）に向けた環境を整備し、保育士確保を推進する。
【貸付金の概要】
| 実施主体 | 鳥取県社会福祉協議会（県補助事業） |
| 財源内訳 | ○貸付金、事務費 国９／１０、県１／１０、
（事務費は一部単県）
※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県負担部分は、特別交付税措置。
（事務費は、年５，７００千円が国の補助対象上限） |
| 貸付対象者 | 保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士 |
| 貸付額 | （１）就職準備金 ２００千円 （１回を限度）
・就職の準備に要する経費を貸付
（例）通勤用の自転車購入、宿舎の礼金、被服 等
（２）保育料（月額最大５４千円）の半額
（１年間を限度）
・未就学児をもつ潜在保育士が、保育士として就職するために、子どもを保育所等へ入所させた場合に当該保育士が支払うべき保育料の一部を貸付 |
| 返還免除要件 | 当該潜在保育士が、当該保育所等において、２年以上勤務した時 |
| 備考 | 国の補正予算が、３年分（Ｈ２８〜Ｈ３０）一括補助であることから、国費部分のみ、３年分を県社協に補助する。 |
２．繰越理由
国の経済対策に伴う事業であり、国の交付決定が年度末にずれ込み補助金の支払が平成２８年度になる可能性があるため。
３．繰越予算額
６４，２６０千円（国１０／１０）