事業名：
鳥取県難病相談・支援センター事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,925千円 |
0千円 |
8,925千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8,925千円 |
0千円 |
8,925千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,953千円 |
0千円 |
5,953千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,925千円 （前年度予算額 5,953千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:8,925千円
事業内容
＜概要＞
事業主体 | 県（委託先：鳥取大学医学部附属病院） |
財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
要求額 | ８，９２５千円（5,953千円） |
補助対象経費 | 事業実施に必要な経費（給料、手当、事務費等） |
事業開始 | 平成１７年 |
対象患者 | 難病患者全般 |
活動内容 | １ 難病患者からの各種相談に応じる。必要に応じて、関係医療機関に支援要請を行う。
２ 県内の患者宅へ定期的に訪問。また電話等での現況確認等で継続的な支援を行う。
３ 難病患者の交流推進と最新の難病支援に関する情報提供を目的に、「家族の集い」を開催
４ 患者団体（全国パーキンソン病友の会等）の支援
５ 難病サロンの開催
６ 難病患者の就労支援 |
２ 要求のポイント
平成17年のセンター設置以降、センターは患者からの相談や療養生活の支援を継続して実施しているが、県内の医療費助成受給者は約1.5倍、相談件数は約3.2倍に増えている。
これに加え、27年度には医療費助成対象疾患の拡大により更なる県内受給者の増加が予測されることから、相談員を１名増員し、２名体制とする。
（１）医療受給者数、相談件数等の増加
・医療受給者（H17年度）2,744人→（H25年度）4,227人（約1.5倍）
・相談件数（H17年度）275件→（H24年度）875件（約3.2倍）
※H25年度は7月まで相談員欠により、相談件数391件
（２）医療費助成の対象疾患拡大
難病の医療費助成の対象がこれまでの56疾患から300疾患に拡大される（平成27年夏頃）。これに伴い、県内で医療費助成の対象となる患者は約２倍の8,000人に増加する見込み。
（３）要望の多様化への対応
患者からの相談、支援要請件数の増加や患者会活動の活性化、要望の多様化が想定され、ますます専門的な立場から難病患者の悩みや不安を取り除ことが必要。また受給者の増加により、患者会の支援、患者サロンの開設業務等が増加すると思われる。なお患者の社会参加を促進する必要性が高まっていることから、就労支援についても取り組む。
３ 背景・目的
難病患者からの専門的な相談に対しては、各総合事務所等で対応するのは事実上不可能。県内で最も難病専門医の多い鳥取大学医学部附属病院に同センターを設置し、継続的な支援を行い、難病患者の生活の質の向上に資する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（1）.難病患者からの各種相談（診療、医療費、在宅ケア、心理ケア、就労など）に応じる。必要に応じて、関係機関を紹介、支援要請を行う。
（2）県内の患者宅へ定期的に訪問。また電話等での現況確認等で継続的な支援を行う。
（3）療養施設の訪問、施設および入所者への面談と難病に関する相談に対応する。
25年度（１）〜（３）計３９２件
（4）難病患者の交流推進と最新の難病支援に関する情報提供を目的に、「患者さまとご家族のつどい」を開催する。25年度1回。
（5）難病サロンの開催をする。（毎月）
（6）患者団体（全国パーキンソン病友の会等）への支援を行う。
これまでの取組に対する評価
難病患者に対する多面的な相談・援助を行っており、実績もある。