現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の鳥取県地域医療介護総合確保基金事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療介護総合確保基金事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 732,544千円 22,533千円 755,077千円 2.9人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:315,004千円    財源:基金   追加:315,004千円

一般事業査定:計上   計上額:315,004千円

事業内容

1 調整要求の内容

事業計画の変更(実施期間の延長)、標記基金を活用した事業の対象範囲の拡大等に伴い、所要の事業費を要求する。

2 事業の概要

(1)精神科医療機関機能分化推進事業

     精神科救急医療機関において、地域移行支援のための精神科療養病棟、精神科救急に対応するための救急センターなどを整備する。(県1/2、事業者1/2)
    ※平成26年度11月補正において、同年度中に事業が完了するものとして予算計上していたが、計画の変更(実施期間の延長)により平成28年度まで事業を継続するため、平成27年度分の事業費を要求するもの。
    ※平成26年度11月補正で予算計上していた平成27年度及び平成28年度の事業費は、2月補正で減額。

    (2)在宅医療連携拠点事業
     在宅医療を提供する機関等を拠点として、介護支援専門員の資格を持つ看護師等及び医療ソーシャルワーカーを配置し、地域の医療・介護関係者による協議の場の定期開催等を通して地域における包括的かつ継続的な在宅医療を提供するための体制を構築する。(県10/10)
    (3)認知症クリティカルパス推進事業
     認知症への対応など多職種間の連携を図るため、認知症専門医の指導の下、認知症クリティカルパスを作成するとともに、地域の医療と介護の連携の場を設け、各地域における認知症ケアの流れ(認知症ケアパス)等の検討を支援する。(県10/10)
    (4)在宅歯科医療拠点・支援体制整備事業
     歯科医師会内に設置されている在宅歯科医療連携室にコーディネーター(歯科衛生士)を配置して在宅歯科医療に係る患者、歯科医療機関との調整、相談業務を行い、在宅歯科医療の提供の支援を行う。(県10/10)
    (5)在宅歯科医療人材確保支援事業
     在宅歯科医療を実施する歯科医師・歯科衛生士等を養成・確保するための講習会・研修会等を開催するとともに、関連多職種(歯科医師、医師、歯科衛生士、看護師、言語聴覚士等)を対象とした研修・実習を実施する。(県10/10)
    ※(2)から(5)の事業について、市町村の範囲を超える広域的な取組については基金事業の対象とすることも可能との見解を国が示したことから、在宅医療を広域的に推進する事業を要求するもの。

    (6)医師等環境改善事業
     特定機能病院が医師事務作業補助者を設置する場合の経費を支援する。(県10/10)

    (7)災害時医療提供体制推進事業(新規)
     災害医療を担う人材の育成及び資質の維持・向上を図り、もって災害時の医療提供体制の強化を図るため、災害医療コーディネーター研修を実施するとともに、研修参加に関する支援を行う。
    (事業主体:鳥取県)

3 調整要求額

(単位:千円)  
区分
既査定額
調整要求額(増額)
合計
財源内訳
精神科医療機関機能分化推進事業
0
224,554
224,554
地域医療介護総合確保基金10/10
在宅医療連携拠点事業
0
35,000
35,000
認知症クリティカルパス推進事業
0
4,000
4,000
在宅歯科医療拠点・支援体制整備事業
0
20,000
20,000
在宅歯科医療人材確保支援事業
0
6,000
6,000
医師等環境改善事業
12,600
22,100
34,700
災害時医療提供体制推進事業(新規)
0
3,350
3,350
12,600
315,004
327,604

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・医師会等の県内の関係団体、医療機関等に事業の実施要望を確認し、今年度の「医療介護総合確保法に基づく鳥取県計画」を策定して、国に提出した。
・上記計画に基づく事業を実施するため、平成26年度11月補正で予算要求した。

これまでの取組に対する評価

・今年度の計画策定に当たっては、医療機関等に対して複数回事業要望を照会して意見の汲み上げを入念に行っているとともに、医療審議会等において外部の関係者・有識者による十分な審議が行われている。
・計画に掲載されている事業は全て予算化される予定であり、県内の医療提供体制の充実が期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保、安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

医師・看護師不足解消のための人材対策を進めるとともに、病院間連携等を推進し地域医療の持続的発展と高度化を図る。また、急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切な医療サービスが切れ目無く受けられる体制の整備を進める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 417,540 0 0 0 0 0 1,173 416,367 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 315,004 0 0 0 0 0 0 315,004 0
保留・復活・追加 要求額 315,004 0 0 0 0 0 0 315,004 0
要求総額 732,544 0 0 0 0 0 1,173 731,371 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 315,004 0 0 0 0 0 0 315,004 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0