鳥取県小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備促進事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	1,334千円	2,330千円	3,664千円	0.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１．目的

近年高齢者施設での火災事故が問題となる中、スプリンクラーの整備が遅れている小規模多機能型居宅介護事業所について、スプリンクラー整備を促進するため、事業者に設計監理に係る経費の助成を行う市町村を支援する。

２．理由

消防法施行令が平成２７年４月１日に施行され、小規模多機能型居宅介護事業所をはじめとする社会福祉施設等のスプリンクラーの設置基準が見直され、規制が強化されることとされている。（既存施設に係る経過措置：平成３０年３月３１日まで）

県内の地域密着型介護保険サービス事業所（居住、宿泊系）のうち、小規模多機能型居宅介護事業所以外のスプリンクラー整備は完了しており、市町村から整備促進に係る要望が寄せられている。

国において現在設けられている交付金（スプリンクラー整備補助）においては自己負担額が生じること、県内の小規模多機能型居宅介護事業所の経営状況は良好とはいえないことから事業者としても躊躇している状況がある。

３．小規模多機能型居宅介護事業所に係る現状

県内の小規模多機能型居宅介護５４事業所中、スプリンクラー未整備の事業所が８箇所ある。
＜参考：県内のスプリンクラー整備状況＞　平成２６年度末の見込

区分	スプリンクラー未整備箇所	整備率
小規模特別養護老人ホーム	０	１００％
小規模ケアハウス	０	１００％
認知症グループホーム	０	１００％
複合型サービス	０	１００％
小規模多機能型居宅介護	８	８５％

※居住、宿泊系地域密着型サービス介護保険事業所の状況

経営状況を調査した結果、小規模多機能型居宅介護事業所は稼働率が低いなどの理由から、約４割の事業所で赤字が生じている。

事業者からも運営状況が苦しく、国交付金があってもスプリンクラーを整備するのは困難との声も聞かれる。

４．事業の内容

実施主体	市町村
補助対象	小規模多機能型居宅介護事業所を設置する社会福祉法人、株式会社、NPO法人等
補助基準額	５００千円／施設
負担割合	県１／３、市町村１／３、事業者１／３
補助対象軽費	スプリンクラー設置工事に伴う設計監理委託料
補助の考え方	国から市町村に対する交付金によりスプリンクラー整備補助に加え、事業者にとって負担となる設計監理委託料について、市町村が助成を行う場合にその一部を補助する。

５．要求額

負担金、補助及び交付金：１，３３４千円

＜小規模多機能型居宅介護事業所＞
＠５００千円／施設×１／３×８施設＝１，３３４千円

６．経緯と今後の見込み

平成２１年３月の老人ホーム火災事故を背景として施設の整備が不十分であることがあるとの指摘があること等を踏まえ、国は経済危機対策において、補正予算措置を行った。

これを踏まえ、各都道府県に介護基盤緊急整備等臨時特例基金が措置され、既存施設のスプリンクラー整備事業を行ってきた。

基金の解散は平成２６年度とされており、今後は国から市町村に対する交付金によりスプリンクラー整備事業が実施される見通しである。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,334	0	0	0	0	0	0	0	1,334

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

鳥取県小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備促進事業

事業費

事業内容

１．目的

２．理由

３．小規模多機能型居宅介護事業所に係る現状

４．事業の内容

５．要求額

６．経緯と今後の見込み

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)