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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：保健師等指導管理費
事業名：

ナースセンター事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7195  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 25,141千円 1,553千円 26,694千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 25,141千円 1,553千円 26,694千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 18,110千円 1,548千円 19,658千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：25,141千円 　（前年度予算額 18,110千円）　　財源：単県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:25,141千円

事業内容

１　事業概要

（１）概要

    　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター（鳥取県看護協会内）へ、看護師等の確保に係る事業を委託して実施する。
    （２）所要額
    ○委託料25,141千円、（前年度18,110＋9,537千円）
    ○財源：単県、基金
    　※H26看護職員就業支援事業（9,537千円）は、本事業に統合。

２　事業内容 （１）再就業相談事業　5,837千円（5,565)

平成27年10月より看護職員は離職時の情報をナースセンターに届出することが法定化されることに伴い、ナースセンターに就業支援コーディネーターを１名配置し、体制を強化することにより看護職員の復職支援強化を図る。
※H26看護職員就業支援事業を組替え統合

ア　看護職員無料職業紹介事業
　求職、求人情報の登録・相談・紹介
イ　就業移動相談（東･中･西部地区での出張相談会）
　ハローワークに相談コーナーを設置し、再就業の相談を受ける。
ウ　潜在看護職員研修の広報
　未就業者の再就業への不安軽減を図るために、各病院等が実施する潜在看護職員対象の再就業支援研修について広報を行う。
    【内容】受講者が希望する病院の研修を受ける。
    【実施方法】
    ・各病院：再就業支援研修の企画、実施
    ・ナースセンター：研修の広報（チラシ作成・配布等等）
エ　求人、求職情報、医療看護情報の提供
　ナースセンターニュース等により、求人･求職情報や各医療機関等の子育て支援等に関する取組状況の情報を提供する。

（２）看護職員再就業支援研修　1,561千円(0)

※H26看護職員就業支援事業を組替え統合
　県内医療機関等に再就業を希望する未就業看護職有資格者又は就業後1年未満の看護職員を対象に、鳥取県看護協会が研修を開催する。
ア　再就業支援研修
　医療現場の技術進歩は日進月歩であり、産育休等で一旦ブランクが空くと、再就業する意向はあっても技術的・心理的抵抗が大きく、再就業を阻む要因となっている。そこで、再就業に必要な研修を行うことにより、再就業促進を図る。
○研修期間：5日程度(講義)×年3回（東・中・西部）
イ　看護技術研修
　看護技術や医療器具の操作に不安を感じている者が多いことから、看護技術を中心とした研修を行い、再就業促進を図る。
○研修期間
　・１日研修を４回項目程度実施
　・ハローワークの就業移動相談会での随時研修（東・中・西部）

（３）県内就業施設紹介事業　2,430千円(1,679)

ア　就業施設紹介パンフレットの作成･配布
　看護学生、再就業希望者が就業先の参考とするため、県内病院等を紹介するパンフレットを作成し、配布する。
イ　県内就職・進学ガイダンスの開催
　県内病院等が参加し、看護学生、再就業希望者等を対象に、施設紹介や個人面談会を実施する（東・西部で各１回）。

（４）訪問看護支援事業　2,852千円(2,852)

ア　訪問看護職員養成講習会
　訪問看護に従事する看護師不足の中、訪問看護ステーション等に従事する看護師の養成、資質向上の研修（講義、ｅラーニング、演習及び実習）を行う。
イ　訪問看護職員専門分野研修〔再生基金を充当783千円〕
　訪問看護ステーション管理者及び管理者を目指す看護職員に対し、訪問看護事業運営に必要な知識を提供するための研修（講義）を行う（東・西部各１回）。

（５）看護職員応援事業　505千円(505)

　看護職員の家族に、看護の職場や仕事に対する理解を深めてもらえるような職場体験事業を開催し、もって、看護職員の仕事と家事・育児の両立を促進し、離職防止を図る。

（６）ナースセンター事業運営協議会 113千円(113)

　PDCAの観点からナースセンター事業全体を見直すための協議会を開催、事業改善につなげる。


（７）職員人件費　11,843千円(7,396)

　ナースセンター所長、就業支援コーディネーター、書記（計３名）

○サマーレビューでの変更点

・H26看護職員就業支援事業を廃止し、一部事業を取込み。
・平成27年10月より看護職員は離職時の情報をナースセンターに届出することが法定化されることに伴い、ナースセンターに就業支援コーディネーターを１名配置し、体制を強化することにより看護職員の復職支援強化を図る。
年度
H26
H27
ナースセンター
事業
２名
所長、書記		３名
所長、コーディネーター、書記
就業支援事業
（看護協会に委託）
コーディネーター２名
（ナースセンター事業に統合）

３　目的･背景

○第7次看護職員需給見通しでは、H27年の看護職員の不足数を238人と推計しているが、高齢化に伴う医療ニーズの増大等を踏まえると今後も不足傾向は続く見込み。
○本県の看護職員の雇用情勢は有効求人倍率が非常に高く、看護職員の確保が依然として厳しい状態である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
　未就業看護職員の再就業促進及び訪問看護職員養成の支援などを行うことにより、看護師等の人材確保を推進する。

【これまでの取組】
○再就業相談事業
　・ナースセンターへの直接相談による職業紹介
　・求人求職情報の登録、紹介
　・ハローワーク等での出張相談
○県内就業施設紹介事業
　・県内施設紹介パンフレット作成、配布
　・県内就職・進学ガイダンスの開催
○訪問看護職員養成講習会の開催
○看護職員の家族による職場体験の開催
○看護職員再就業支援研修の開催

これまでの取組に対する評価

○再就業相談事業・県内就業施設紹介事業
　情報提供手段として、報道機関の活用を積極的に行ったことなどにより、ナースバンク登録、就業相談の周知に一定の効果があった。
　インターネット利用による登録・紹介依頼の推進において、インターネットの利用はまだ低く、引き続き活用の推進を図る必要がある。
　平成27年10月より看護職員は離職時の情報をナースセンターに届出することが法定化されることから、復職支援の強化を図る必要がある。
　
○訪問看護職員養成講習会
　高齢化社会を迎え、今後ますます重要となる訪問看護に従事する者を養成し、訪問看護事業の普及促進とともに必要な技術・知識を提供することは、県民に対して質の高い看護を行うためにも必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

鳥取県地域医療支援センターの運営、各種貸し付け制度などを通じた医療人材確保を着実に推進する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,110 0 0 0 0 0 0 783 17,327
要求額 25,141 0 0 0 0 0 0 783 24,358

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,141 0 0 0 0 0 0 783 24,358
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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