これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜医師確保対策の取組＞
（学生対策）
・各種医師養成奨学金の貸し付け
・地域医療体験研修（実習）の実施
・次世代医師交流事業の実施
・鳥大寄附講座（地域医療学講座）開設
・メールマガジン、冊子資料等による施策ＰＲ
・とっとりの医療広報事業
・次世代医師リクルーター活動の実施
（初期研修医対策）
・臨床研修指定病院協議会への負担金支出
・臨床研修指導医講習会、研修医セミナーの実施
・研修医用機器整備支援事業の実施
（病院勤務医等対策）
・医師登録・派遣システムによる医師派遣
・専門研修医師支援事業、海外留学資金貸付金による研修派遣の実施
・県内病院の医師求人情報の発信
・女性医師就業環境整備事業
・女性医師就業支援事業（鳥取大学ワークライフバランス支援センターと協働）
これまでの取組に対する評価
・鳥取県が医師確保対策に注力し始めたのは平成18年度ごろから。
・全国的な医師不足の状況の中、本県でも各種医師確保対策を実施しているが、直ちに医師確保の効果を得ることは難しい。
・奨学金施策は、卒業生が出始めた時期であり、今後効果を見込むことができる。
→貸付終了者（初期臨床研修修了後）した者のうち、18名が県内で勤務（平成26年11月現在）
→鳥大地域医療学講座と協力し、奨学生が卒業後、地域医療に取り組むことができる体制整備を行う必要がある。
・専門研修医師支援事業、海外留学資金貸付金は開始以降応募者があり、医師登録・派遣システムも周知が徐々に進み利用されているなど個々の事業で成果が出つつある。
→平成26年度は、医師登録・派遣システムを3名、専門研修医師支援事業を2名、海外留学資金貸付事業を1名が利用。また、各事業の平成25年度修了者が、引き続き県内勤務を実施しているところ（医師登録・派遣システム1名、専門研修医師支援事業1名）。
・平成22年度のマッチングは44名と前年度25名から大幅に増加。しかし、平成23年度は38名、平成24年度及び平成25年度は33名、平成26年は30名（前年比△3人）と、減少傾向となっている。
・施策のツールは整っており、事業を継続するとともに、事業の周知のため効果的な広報等を行い、更なる成果に繋げていく必要がある。