当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉施設費
事業名：

皆成学園費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　皆成学園　総務課　　

電話番号：0858-22-7188  E-mail：kaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 98,696千円 464,347千円 563,043千円 59.8人 4.8人 0.0人
27年度当初予算要求額 98,696千円 464,347千円 563,043千円 59.8人 4.8人 0.0人
26年度当初予算額 103,091千円 462,792千円 565,883千円 59.8人 4.8人 0.0人

事業費

要求額：98,696千円 　（前年度予算額 103,091千円）　　財源：国１／２、県費ほか　

一般事業査定：計上　　　計上額:98,696千円

事業内容

１　目的

主に知的に障がいのある児童を入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知能技能を与えることを目的とする施設である。（児童福祉法第４２条）

２　事業内容

皆成学園では主に次の４事業を中心に事業を実施する。
事業
事業内容
入所事業　保護者や養護学校と連携足、本人・家族の希望する退所後の生活に向けた個別支援計画に基づく児童への支援・指導を行う。
　また、地域での生活により近い環境の「自立訓練棟（愛称：はばたきの家）」を利用した自立訓練棟、公共交通機関を利用した買い物等、社会自立推進事業を実施する。
短期入所事業　在宅の障がいにある児童を介護しているかたが、出産、病気、介護疲れ、旅行等で一時的に介護できなくなった時に、一時的に施設入所し、施設サービスを提供する。
児童発達支援事業　療育の観点から小集団活動及び個別指導を行う必要があると認められる発達障がいのある未就学児童を対象に、日常生活上の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う。
日中一時支援事業　障がいにあるかたに日中における活動の場を提供するとともに、その家族の就労支援及び一時的な休息等を提供する。

　この事業は、市町村が実施する地域生活支援事業のひとつで、皆成学園では各市町の委託契約に基づき実施しており、県立倉吉養護学校の通学児童等の放課後支援の場として広く利用していただく。

３　所要経費

９８，６９６千円

４　昨年度との変更点

近江学園との職員相互交流事業　５３０千円

    （概要）

    糸賀一雄生誕百周年を契機に、皆成学園と滋賀県立近江学園（住所：滋賀県湖南市東寺４−１−１）との職員交流を復活し、「相互交流」及び「共同研究」を実施、児童支援に活かしていくことを目的に実施する。

５　施設の概要

設置年月日昭和２４年９月
現施設建設平成１２年４月竣工
定員（１）入所事業　６５名
（２）短期入所事業　空床型
（３）児童発達支援事業　２５名
（４）日中一時支援事業　空床型　
基本理念　皆成学園は「利用児童の主体性を尊重し、一人ひとりの児童の能力や適性等に応じた社会自立を図る。」ことをサービス提供の基本理念のひとつとしています。
　集団での生活ですが、一人ひとりの生活を大切にし、できる限り一般的な生活を目標として、様々な体験を積むことでそれぞれの子どもたちの能力や適性に応じた社会自立を目指します。
ホームページＵＲＬ　http://www.pref.tottori.lg.jp/kaisei/

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

学園本体の入所施設運営については、入所児童への個別支援計画に基づいた支援を実施するとともに、社会自立に向け様々な支援を行った。
地域の障がい児を持つ家庭を短期入所、日中一時、デイサービス等で支援してきた。

これまでの取組に対する評価

知的障がい児に対する入所サービスを適正に提供するとともに、社会自立に向けて職員が協力し支援に取り組み、適切な生活の場を確保するよう努めた。
また、退所後の生活や就労の場を確保するため、関係機関等と調整を図った。

工程表との関連

関連する政策内容


１　在宅障がい児のサポート機能の充実
２　入所利用児童へのサービスの向上及び充実

関連する政策目標


１　在宅障がい児のサポート機能の充実
（１）児童発達支援実施時や支援会議等を通じ、保護者、関係機関と常に情報を共有するとともに、就学へのスムーズな移行支援を行う。
（２）発達支援事業利用児童の園訪問を実施し、児童の状況を確認して支援に生かすとともに、保育園・幼稚園で取り組める支援内容を助言・提案する。
（３）市町の保育士等研修の受け入れを継続し、市町の発達支援体制推進に協力する。
（４）中部圏域における当園に対するニーズを市町等から聞き取りし、今後の当園のあり方の方向性を検討する
（５）それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児相等の関係機関と連携協力しながら支援を提供する。

２　入所利用児童へのサービスの向上及び充実
（１）支援の必要な障がいのある児童を受入れ、安心安全な生活環境を提供し、ひとり一人の特性に応じた支援を行う。
（２）高等部３年生の利用児童の退所後の地域移行について、本人の意向を中心に、関係機関等と連携しながら、スムーズかつ個々の特性・ニーズに応じた移行となるよう調整を図る。
（３）それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児相等の関係機関と連携、協力をしながら支援を提供する。
（４）社会生活移行支援サービス提供事業の事業効果を検討しながら個々の児童の発達と適性に応じた効果的な運用となるよう努める。
（５）職員の育成・資質向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 103,091 6,002 76,517 0 0 0 0 14,179 6,393
要求額 98,696 7,416 65,882 0 0 0 0 11,726 13,672

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 98,696 7,416 65,882 0 0 0 0 11,726 13,672
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ