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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

災害遺児手当助成事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　DV・ひとり親福祉担当　　

電話番号：0857-26-7869  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 600千円 1,553千円 2,153千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 600千円 1,553千円 2,153千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 768千円 774千円 1,542千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：600千円 　（前年度予算額 768千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:600千円

事業内容

１　事業概要

災害遺児の健全な育成を図るため、災害遺児について手当て（１人に対し月２，０００円）を支給する市町村に対し助成を行う。


    ＜概要＞
    【根拠】鳥取県災害遺児手当助成条例
    【実施主体】市町村
    【補助率】算定基準額×１／２
    【負担割合】県１／２、市町村１／２

    ※災害遺児：県内に住所を有する義務教育修了前の児童であり、その養育者が天災または交通事故、海難その他の事故により死亡し、又は障がいの状態になったもの。

    ※支給期間：災害遺児が義務教育を終了する月まで支給。

２　積算根拠

災害遺児手当
支給額Ａ
支給
月数Ｃ
対象
児童数B
補助基準額
A×B×Ｃ
補助
率
補助額
２，０００円/月
１２月
５０人
１，２００，０００円
１/２
６００，０００円

３　改正点等

平成２６年１０月１日より、母子及び寡婦福祉法が改正され、父子家庭に対する支援が法律に明記され、貸付金をはじめとする、これまで母子家庭や寡婦のみが対象となっていた様々な国庫事業についても、父子家庭まで拡充されるようになった。
これに伴い、父子家庭に対する支援も母子家庭と同様になったことから、災害遺児手当助成事業についても、父子家庭を対象とすることとしたい。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

昭和４７年に制度創設
　　Ｈ２１予算　６６０，０００円（対象５５人）
　　Ｈ２２予算　６４８，０００円（対象５４人）
　　Ｈ２３予算　６００，０００円（対象５０人）
　Ｈ２４予算 ６１２，０００円（対象５１人）＋40千円流用＝652千円
　　H２５予算　７３２，０００円（対象６１人）

これまでの取組に対する評価

遺児に対する支援については、あしなが育英会による奨学金制度などの貸し付け事業があるが、突然の災害により養育者を失った遺児の健全育成を目的とし、災害遺児本人に手当を支給する事業は他にない。また、平成２２年度から自殺者についても対象とした。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援を図る

関連する政策目標

母子家庭及び寡婦自立促進計画の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 768 0 0 0 0 0 0 0 768
要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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