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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブ以外)

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 220,495千円 3,883千円 224,378千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 249,025千円 3,883千円 252,908千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 430,929千円 3,870千円 434,799千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:249,025千円  (前年度予算額 430,929千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:214,313千円

事業内容

1 事業趣旨

市町村が、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業「地域子ども・子育て支援事業」に必要な必要な費用に充てるため、交付金を交付する。

      【根拠法令】 子ども・子育て支援法第59条、第67条

2 事業内容

「地域子ども・子育て支援事業」として、市町村が行う事業は以下のとおり  ※ (3)以外の費用負担割合は、国・県・市町村それぞれ1/3


事業名事業概要移行元
(1)利用者支援事業子どもやその保護者の身近な場所で、地域の子育て支援情報の提供、相談・助言等とともに、関係機関との連絡調整等を実施する
(2)地域子育て支援拠点事業乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う
(3)妊婦健康診査妊婦への健康診査として、健康状態把握、検査計測、保健指導とともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する
(4)乳児家庭全戸訪問事業 生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援情報の提供や養育環境等の把握を行う
(5−1)養育支援訪問事業 養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う
(5−2)子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業要保護児童対策協議会の調整機関職員やネットワーク構成員の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する
(6)子育て短期支援事業(短期入所生活援助事業、夜間養護等事業)保護者の疾病等の理由により家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童を、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う
(7)子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う
(8)一時預かり事業家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、認定こども園、幼稚園、保育所等において、一時的に預かり、必要な保護を行う。A、D
(9)延長保育事業保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等での保育を実施
(10)病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師等が一時的に保育等する。
(11)放課後児童クラブ保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校就学児童に対し、授業終了後に、余裕教室、児童館等を利用し適切な遊び及び生活の場を与える。
(12)実費徴収に係る補足給付を行う事業特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具等教育・保育に必要な物品の購入費又は行事への参加費等を助成新規
(13)多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業(多様な主体参入促進事業)特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進する新規

 A… 保育緊急確保事業 (国庫補助)
 B… 保育対策促進事業 (国庫補助)
 C… 放課後児童健全育成事業 (国庫補助)
 D… 私立幼稚園運営費補助金

3 要求額

249,025千円(負担金)

【積算根拠】                           (千円)
      事業所名所要額県負担
利用者支援事業
22,230
7,407
一時預かり事業(幼稚園型以外)
81,925
27,303
    〃     (幼稚園型)
94,463
31,926
地域子育て支援拠点事業
267,033
89,006
乳児家庭全戸訪問事業
20,725
6,905
養育支援訪問事業
22,729
7,571
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
3,857
1,284
子育て短期支援事業
7,341
2,442
ファミリー・サポート・センター事業
32,666
10,884
延長保育事業
81,223
27,076
病児保育事業
111,670
37,221
合計
745,862
249,025

※ 上記以外の事業は、以下の理由により計上しない。

(3)妊婦健康診査
    ⇒ 既に交付税措置されており、これまでも本事業では未実施。
(11)放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
    ⇒単県事業分と併せて、「放課後児童クラブ設置促進事業」で別途予算計上する。
(12)実費徴収に係る補足給付を行う事業
(13)多様な主体参入促進事業
    ⇒ 国から詳細な要綱が示され次第、別途予算計上する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成24年度まで、市町村にとって自由度が高く活用しやすい交付金制度や安心こども基金などにより、市町村がそれぞれの地域の実情・ニーズに応じた市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業等に対する支援を行ってきた。

 平成26年度から、国において、安心こども基金から移行してきた一部事業に新規事業を加え、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図ることを目的とした保育緊急確保事業や保育対策促進事業として、県の財源も活用して、これらの地域子育て支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

・近年、働き方の多様化や核家族化により、乳幼児を持つ保護者のニーズが多様化しており、これらのニーズ・地域の実情に応じた保育・子育て支援を実施してきたところ。

 これからも、保護者の就労等の間、子どもが健やかに過ごせる場所として、また、地域の子育てを支援する核となるよう機能を強化するために、市町村が作成する事業計画に基づいて、交付金として、各市町村を支援しなければならない。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し


財政課処理欄


 
 過去の実績をもとに、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 430,929 271,416 0 0 0 0 0 0 159,513
要求額 249,025 0 0 0 0 0 0 0 249,025

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 214,313 0 0 0 0 0 0 0 214,313
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0