精神科救急医療体制整備事業費/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	65,696千円	2,330千円	68,026千円	0.3人
補正要求額	1,436千円	0千円	1,436千円	0.0人
計	67,132千円	2,330千円	69,462千円	0.3人

１　補正内容

（１）委託料の増額

精神医療相談事業の実施日増に伴う委託料の増額

（２）財源更正

精神医療相談事業に係る平成27年度国庫補助の減額に伴う激変緩和措置のための県費充当

２　補正要求額

1,436千円【財源：県10／10】

３　背景

（１）精神科救急医療体制整備事業

県では、夜間・休日における精神科救急医療体制を整備するため、各圏域において精神科病院（７病院）に輪番当番日において、医師等の待機及び空床確保（１床）を委託している。（２）精神医療相談事業

上記事業とは別に、精神障がい者の疾病症状の緩和や重篤化の軽減を図るため、夜間・休日において医師等の専門職による精神医療相談（電話・来所）を精神科病院（※２病院）に委託している。

（※２病院）

・輪番当番日に精神医療相談を行っている精神科病院（全７病院）のうち、精神医療相談の実施について県ホームページ上で公表することに同意する医療機関で、現在、渡辺病院と倉吉病院が該当。

・年間の相談件数計：3030件（H25年度）

　　　　　　　うち、渡辺病院2264件

　　　　　　　　　　倉吉病院 571件

夜間・休日等に精神医療相談を行っている病院名を公表することにより、休日・夜間の業務量が増大し、負担増となることから、過重となる精神医療相談体制整備に対し支援を行っている。

４　補正を行う理由

（１）委託料の増額

渡辺病院が行う精神医療相談事業の実施日が平成27年度より週４日から週５日に増加するため。
（２）財源更正

精神医療相談の委託料単価は、例年、国庫補助単価を使用しているが、平成２７年度国庫補助単価は対平成２６年度単価の約３分の１に大幅に減額される見込み。（平成２７年度予算は、平成２６年度単価を用いて要求・計上済み）
これにより、２病院に対する委託料が大幅に減額となり、２病院は相談対応スタッフ人件費の捻出や配置が困難となり、委託業務に支障をきたす。
その場合、緊急度の高い相談を行いたい当事者や家族は、医療機関への相談ができず、精神疾患の症状が重篤化してしまう可能性が高まる。
また、『緊急受診の必要のない患者が相談によりかなり押さえられている』との現場の医師の声にあるとおり、精神医療相談事業がなくなると緊急受診が増加する可能性も高まるなど、精神科救急を担う医師への負担を増加させることにも繋がる。（最終的には精神科救急体制の維持そのものが困難になることも考えられる。）
このため、激変緩和措置として、単価が減額となった額について、国庫財源分を県費上乗せにより支援を行うものである。

【参考】受診件数　

　（H23年度）536件　→　（H25年度）513件

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	65,696	32,848	0	0	0	0	0	0	32,848
要求額	1,436	-6,184	0	0	0	0	0	0	7,620

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,436	-6,184	7,620
保留	0	0	0
別途	0	0	0

精神科救急医療体制整備事業費

事業費

事業内容

１　補正内容

２　補正要求額

３　背景

４　補正を行う理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

精神科救急医療体制整備事業費

事業費

事業内容

１ 補正内容

２ 補正要求額

３ 背景

４ 補正を行う理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正内容

２　補正要求額

３　背景

４　補正を行う理由