事業名：
鳥取県型グループホーム設置推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
900千円 |
1,553千円 |
2,453千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,500千円 |
1,553千円 |
3,053千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,072千円 |
3,096千円 |
5,168千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,500千円 （前年度予算額 2,072千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:900千円
事業内容
１ 事業内容
既存の住宅をグループホームに転用する際に適用する本県の基準及び建築基準法における基準に適合していることを確認するために必要となる図面作成費用の一部を補助するものである。（既に事業を運営している指定事業所に限る。）
鳥取県型グループホーム設置推進事業補助金
| 事業主体 | 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 設計図作成（基準１〜７関係） |
| 補助率 | １／２ |
| 財源内訳 | 一般財源 |
| 負担割合 | 県１／２、事業主体１／２ |
| 補助上限額 | 設計図作成費用 ６０千円 |
| 補助対象経費 | 図面作成委託料 |
（参考）既存住宅を転用する場合の県基準
| １ | 建築基準法上適法（既存不適格も含む）な「住宅」と同等であること。 |
| ２ | 階数が２以下であること。（地階を有しないこと。） |
| ３ | 延べ面積が２００平方メートル未満であること。（別棟を除く。） |
| ４ | 構造耐力の低下を招く恐れのない計画であること。 |
| ５ | 全室（非居室を含む）で火気の使用がないこと。 |
| ６ | 入居者が建築物内の各居室から敷地外に安全に避難できる経路が確保されていること。 |
| ７ | 定員が７名以下であること。 |
| ８ | 既存浄化槽がある場合、定員が処理対象人員を超えないこと。 |
２ 背景・目的
○平成２４年６月県議会においてグループホームの安全確保に関する質疑が行われ、今後は関係部局が連携して、住宅地等に隣接し、家庭的な雰囲気のもとでの支援が求められるグループホーム等の設置実態に即した建物基準、及び必要な支援策について検討を行うこととされたのを受け、県庁内外の関係機関が連携し、当該基準を検討した。
○本事業は、当該基準に基づき県内に設置されたグループホームの安全性について再点検し、障がい者の地域移行に欠かせないグループホームの建築物としての安全・安心を確保しようとするものである。
３ 要求額
１，５００千円（２５件分）
４ 事業期間
平成２５年度から平成２９年度まで
工程表との関連
関連する政策内容
入所施設の入所者の地域生活への移行
関連する政策目標
入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する
財政課処理欄
事業所からの要望状況をもとに、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,072 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,072 |
| 要求額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
900 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |