青少年育成対策推進費　

　青少年育成鳥取県民会議（以下「県民会議」という。）は、社会の要請のもと、青少年健全育成の人材の確保・育成機能を有し、各市町村民会議と連携しながら、全県を対象に活動している唯一の団体であり、本県の青少年健全育成を推進していくうえで、県のパートナーとして重要な存在であり、その運営費を助成する。

＜県民会議の概要＞
【設立】　　昭和４１年９月２０日
【目的】　　青少年問題の重要性にかんがみ、広く県民の総意を結集し、県の施策に呼応して、次代の日本を担う青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
【事業内容】
・青少年育成鳥取県民大会の開催、機関紙の発行
・青少年育成推進指導員の任命・育成
・「家庭の日」絵画作品募集など「家庭の日」運動の普及
・「少年の主張」鳥取県大会の開催
・高校生マナーアップさわやか運動の共催
・地域のおじさんおばさん運動の実施
・青少年育成市町村民会議との意見交換会の実施、青少年育成活動を実施する団体への助成

単位：千円　( )は前年度要求額 項目 内容 要求額 備考 １青少年育成鳥取県民会議の運営助成 負担金、補助及び交付金 （8,027） 8,027 ２鳥取県青少年問題協議会の運営 報酬 （1,584） 555 下記【】のとおり 標準事務費 需用費など （932） 592 「関係団体との連絡調整」県民運動に関すること」「青少年に関する表彰、非行防止及び健全育成強化月間に関すること」 計 （10,543） 9,174

○青少年問題協議会（本会議）　計２回

○専門部会（１部会）　計２回

※とっとり若者自立応援プランの見直しを行うため、H28年度「青少年意識調査」を実施する。そのための調査項目等の検討を行う。

種別	回数	協議予定事項
問題協議会	２回	・H26年度青少年施策実施状況検証 ・青少年意識調査の項目等審議
プラン改正部会	２回	・青少年意識調査の項目等の検討

○条例改正及び意識調査にかかる過去の協議会の開催実績

・条例改正関係

　H１６年度（第８次改正時）〜本会議２回、専門委員会２回

　H１９年度（第９次改正時）〜本会議２回、専門委員会４回

　H２２年度（第10次改正時）〜本会議２回、専門委員会３回

　H24年度（第11次改正時）〜本会議1回

　H25年度（第12次改正前）〜本会議1回

　H26年度（第12次改正時）〜本会議2回（予定）

※H26年度は本会を4回開催し条例改正とプラン改正の審議をすることとしていたが、条例改正を６月に行ったため、条例改正の審議は1回となった。プランの改正審議は年度内に1回開催することとしている。

・とっとり若者自立応援プラン関係

　H１７年度〜意識調査検討委員会３回

　H２３年度〜子ども・若者計画検討専門部会４回

　H２６年度〜プラン改正専門部会3回（予定）

※条例改正専門部会を開催することとしていたが、条例改正を６月に行ったため設置しなかった。