現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業
平成27年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 7,304千円 1,553千円 8,857千円 0.2人
補正要求額 -2,578千円 0千円 -2,578千円 0.0人
4,726千円 1,553千円 6,279千円 0.2人

事業費

要求額:-2,578千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:-2,578千円

事業内容

1 補正理由

障害者支援施設及びグループホームにおいて新たに重度の強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等に対する運営費等にかかる助成について、執行見込みの減に伴う減額補正を行うもの。

    強度行動障がい者の障害者支援施設等の新規利用を見込んで予算要求していたが、今年度の新規利用はなく、当初の見込みより減額となったもの。

2 補正要求額

補正要求額
(千円)
    現計予算額A執行見込額B差引B-A(補正要求額)補正要求額の財源内訳
    その他
    7,3044,726△2,578△2,578

3 事業概要

(1)強度行動障がい者新規支援補助事業【継続】
障害者支援施設及びケアホームにおいて、新たに強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等に対し、1:1相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
実施主体市町村
補助対象新たに強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等
負担割合県1/2、市町村1/2
補助基準単価(1)障害者支援施設へ強度行動障がい者が新たに入居する場合
一人当たり257,371円/月
(2)ケアホームへ強度行動障がい者が新たに入居する場合
一人当たり 98,704円/月

(2)強度行動障がい者ケアホーム移行支援事業【継続】
強度行動障がい者が、障害者支援施設からケアホームへ移行した場合に、1:1相当の配置に係る人件費から、事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
実施主体市町村
補助対象障害者支援施設からケアホームへ強度行動障がい者が新たに移行した場合に居住支援を行う社会福祉法人等
負担割合県1/2,市町村1/2
補助基準単価一人当たり 98,704円/月

(3)強度行動障がい児者短期入所利用支援事業【拡充】
強度行動障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、1:1相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
実施主体市町村
補助対象強度行動障がい者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等
負担割合県1/2、市町村1/2
補助基準単価一人当たり 10,075円/日


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 7,304 0 0 0 0 0 0 7,304 0
要求額 -2,578 0 0 0 0 0 0 -2,578 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -2,578 0 0 0 0 0 0 -2,578 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0