１ 事業内容
災害発生時に被災地等へ速やかに医薬品等を供給するため、鳥取県地域防災計画に基づき、医薬品等の備蓄を行う。
（１）医薬品
保管管理を３病院（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）に委託。病院に通常業務に使用する医薬品の在庫に備蓄医薬品を上乗せして保管管理してもらい、使用期限内に一般診療用として使用するとともに、備蓄医薬品として補充することにより、医薬品の有効利用を図る。
（２）医療材料
東部福祉保健事務所及び中・西部総合事務所福祉保健局に備蓄している。
２ 積算根拠
災害用医薬品保管管理委託料（２３５千円×３病院） ７０５千円
３ 目的・背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災の経験から、特に災害発生直後は、交通等の混乱等により医薬品等の供給は被災地内で対応せざるを得ず、事前の備蓄が不可欠であることから、平成８年から県が医薬品等の備蓄を開始。また、平成２３年３月に発生した東日本大震災においても、災害発生当初は備蓄薬剤が有効活用された。
＜備蓄品目及び備蓄場所＞
○医薬品（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）
薬品セット：５１品目
アンプルセット：３３品目
○医療材料等（東部福祉保健事務所、中・西部総合事務所）
診療・創傷セット
蘇生・気管セット
衛生材料セット
計 ７３品目
事務用品セット：３２品目
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務目標＞
災害発生時に被災地等へ速やかに医薬品等を供給する。
＜業務の取組＞
医療材料については、平成２３年度中に、平成８年より見直しの行われていなかった品目・数量を一新し、継続して備蓄する必要のあるものについては再購入して備蓄した。
（１）備蓄数量 ６セット
東・中・西部地区に各２セット
（２）備蓄品目及び備蓄場所
○医薬品（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）
薬品セット：５１品目
アンプルセット：３３品目
○医療材料等（東部福祉保健事務所及び中・西部総合事務所）
診療・創傷セット
蘇生・気管セット
衛生材料セット 計７３品目
事務用品セット：３２品目
これまでの取組に対する評価
３病院に国が災害時に必要な医薬品のモデル例としてリスト化している医薬品又はその同効薬を備蓄委託することで、災害時の緊急時に被災地へ供給可能にした。病院の在庫医薬品に上乗せして備蓄医薬品を保管・管理してもらうことで、期限による廃棄は減少し、薬剤の有効利用になっている。
※１
鳥取県西部地震発生時には、日野郡内避難所へ解熱剤等を約1,000人分供給した。
※２
平成２３年３月に発生した東日本大震災において、災害初期に当県より医療救護班が派遣された際、中央病院及び厚生病院の１クール目のチームの持参薬に、当課が備蓄している災害用医薬品を使用し被災地での活動に使用した。現在、持ち出しした薬剤については、当課で購入し、補完済。