これまでの取組と成果
これまでの取組状況
肝炎に対する抗ウイルス治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療)が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができるが、抗ウイルス治療は、高額な医療費費用が必要となるため、治療に結びつかないケースがある。
肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の促進を図った。
■これまで実施した広報
新聞公告、県政だより、ホームページ、医師会を通じ医療機関へ広報及びチラシの配布、地区薬剤師会への説明会の実施、市町村に対する広報協力依頼、商工会連合会等の各商工団体が発行する会報を通じた広報
■肝炎認定審査会
平成20年5月以降、毎月第一木曜日に開催
■受給者証認定実績
平成20年度=268名
平成21年度=140名
平成22年度=858名
平成23年度=548名
平成24年度=800名
平成25年度=846名
■医療費(扶助費)
平成20年度実績 =46,909千円
平成21年度実績 =71,093千円
平成22年度実績 =105,626千円
平成23年度実績 =108,221千円
平成24年度実績 =109,089千円
平成25年度実績 =90,944千円
■医療機関委託契約件数
医療機関=170機関
薬局=266機関
※契約機関は、随時拡大中
■経済不況に対する県独自の緊急救済措置
最近の経済状況の悪化により、失業等で所得が減少し、月額自己負担限度額の支払いが困難となった方が、治療を中止されることなどがないよう、月額自己負担限度額を速やかに引き下げる県独自の救済措置を平成21年6月より開始した。
平成26年10月現在で、本救済措置の利用者はない。
これまでの取組に対する評価
平成20年4月から肝炎インターフェロン治療を対象に制度が開始された。
関係医療機関によると、多くの肝炎患者が、肝炎インターフェロン治療の開始のきっかけになり、早期治療開始が実施できたこと、また、医療機関側からも肝炎インターフェロン治療の開始を肝炎患者に勧めやすくなったとの声が聞かれた。
また、国の制度改正に伴い、平成21年4月1日より、難治性のC型肝炎については、受給者証の有効期間(原則1年間)を6か月間まで延長するなどの制度改正を行い、これまで、有効期限が終了する者のうち約30%から、6か月延長の申請があり、肝炎ウイルスの根治に向け治療を継続された。
さらに、平成22年4月1日より、B型肝炎に係る核酸アナログ製剤治療についても助成対象に加わるとももに、インターフェロン治療の2回目制度利用も可能となったほか、平成23年11月25日よりC型肝炎に係る3剤併用療法が助成対象となった。
平成26年9月からC型肝炎に係るインターフェロンフリー治療が助成対象となり、これまで治療法がなかった患者に対し、治療の道が拓かれることとなった。
肝がんの最大の原因は肝炎ウイルスとされており、肝硬変・肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐ観点から、本事業の推進は重要である。