1 事業内容
実施主体：市町村
実施方法：補助
補助率： （国1/2、）県1/4、（市町村1/4）
障害者総合支援法に基づき、市町村が実施する市町村地域生活支援事業について、その経費の1/4を補助する。
【参考】全体の枠組み
市町村地域生活支援事業 総事業費
国
（原則1/2） | 県
（1/4） | 市町村
（1/4） |
市町村持ち出し ※ |
※国庫補助金は、総事業費の1/2に満たないため、市町村の持ち出しが生じている（県は、国庫補助金の額にかかわらず、総事業費の1/4を補助）。
2 積算根拠
市町村が実施する地域生活支援事業の総事業費
759,700千円・・・A
県補助金
A×1/4＝189,925千円・・・要求
3 事業目的
障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、その経費の1/4を補助する事により、事業の円滑な実施に資する。（根拠法令 障害者総合支援法第94条）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者等がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的に創設された「地域生活支援事業」について、市町村が実施主体として行う事業に対して補助を行ってきた。市町村の必要額に対し、国庫補助が十分ではないことから、県は国庫負担に関わらず総額の１/４を支援している。
【補助金推移（決算額ベース（見込みを含む））】
H20年度・・・118,894千円（市町村事業費総額475,618千円）
H21年度・・・121,852千円（ 〃 494,264千円）
Ｈ22年度・・・127,174千円（ 〃 508,742千円）
Ｈ23年度・・・133,579千円（ 〃 535,796千円）
Ｈ24年度・・・141,108千円（ 〃 564,432千円）
H25年度・・・154,057千円（ 〃 612,028千円）
H26年度・・・171,044千円（ 〃 684,178千円）
これまでの取組に対する評価
障がいのある人々への支援は、長く入所施設等を中心に展開されてきたことから、地域におけるサービス基盤はなお整備途上にあり、地域間に格差が残されているほか、サービスの種類や量もまだ十分とはいえない。
近年、利用者自身が自らの生活や生き方、受けとるサービスを選択するという意識がとりわけ高まり、入所施設等から地域での自立生活や社会参加を求めるニーズが一層顕在化している。
そのため、利用者の求める必要なサービスの種類及び量は、年々増加しており、引き続き事業を継続する必要がある。