児童扶養手当支給事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　ＤＶ・ひとり親福祉担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	74,070千円	2,330千円	76,400千円	0.3人	1.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	74,070千円	2,330千円	76,400千円	0.3人	1.0人	0.0人
26年度当初予算額	76,204千円	2,322千円	78,526千円	0.3人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：74,070千円　（前年度予算額 76,204千円）　　財源：国１／３、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:74,070千円

離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給する経費。

＜概要＞

【根拠法令】児童扶養手当法

【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）

　　　　　　　※県は、福祉事務所未設置の町分のみ

【財源内訳】児童扶養手当給付費　国１／３、県等２／３

（１）支給対象者
　１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある対象児童（障がい児は２０歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
　※前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。

区分	金額（千円）	対象経費	財源
給付費	（７３，２１１）７１，０５９	児童扶養手当給付費（県支給対象：福祉事務所未設置町在住者）	国1/3 県2/3
人件費	（２，４６３）２，４６９	非常勤職員報酬･共済費	単県
委託料	（５００）５１２	児童扶養手当支給事務システム保守管理経費	単県
旅費	（３０）３０	普通旅費（市町村指導監査、現地調査旅費）	単県
計	（７６，２０４）７４，０７０

児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。（県は福祉事務所未設置町在住者を対象）

受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	74,070	23,686	10	50,374
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0