１ 事業概要
ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。
＜概要＞
【事業主体】県
【財源内訳】国１／２、単県
【事業内容】
（１）ＤＶ関係機関連携強化事業（８５７千円）
配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。
○事例検討会（全体会２回、圏域別で各２回ずつ）
○関係機関合同連絡会（全体会１回、圏域別で各１回ずつ）
（２）心理学的指導体制強化事業（３，１０８千円）
婦人相談所等における配偶者や恋人等からの暴力被害者（以下「ＤＶ被害者」という。）及び同伴する家族等に対する適切な心理学的指導体制を確保を図る。
○心と女性の相談担当（中部）に心理療法担当職員（非常勤）を１名配置。
（参考）配置状況
配置場所 | 職種 | 人数 | 財源内訳 |
福祉相談センター
（婦人相談所） | 正職員 | １人 | 国１／２ |
心と女性の相談担当
（中部） | 非常勤 | １人 | 単県 |
心と女性の相談担当
（西部） | 正職員 | １人 | 単県 |
（３）ＤＶ被害者等支援体制強化事業（１，２３３千円）
ア ＤＶ被害者保護支援に携わる支援機関におけるＤＶ被害者対応の標準化と質の向上を図る。
○ケース検討会の実施
○支援機関職員の心のケアの実施
イ ＤＶ被害等を体験した者に対し、心のケアと相互作用的なエンパワーメントの場を提供し、自己理解や問題解決への変容を促すための集団療法を行う。
○グループカウンセリングの実施
ウ 支援職員の資質向上のための研修参加
（４）ＤＶ加害者電話相談事業（４２８千円）
自らの暴力を反省し、更生の意思のある者を支援するため、電話相談窓口を開設する。
○ＤＶ加害者電話相談の実施（毎月第３金曜日）
○ＤＶ加害者電話相談員養成研修の開催
（５）支援者研修事業（４８２千円）
ＤＶ被害者への適切な対応のできる専門性の高い職員及びスタッフを育成するための研修を行う。
○基礎研修・専門研修の開催
（６）ＤＶ相談通訳支援体制整備事業（１６７千円）
外国人ＤＶ被害者からの相談通訳を行う通訳者を確保するため、養成研修を実施する。
（７）ＤＶ防止啓発活動事業（４８９千円）
ＤＶ被害者支援に携わる関係機関と連携、協力し、配偶者や恋人等からの暴力の防止等に関する啓発活動を行う。
○女性に対する暴力をなくす運動期間中における街頭キャンペーン等の実施
○メディア、広報を活用した啓発
○学校や市町村等が実施するＤＶに関する研修への講師（職員）派遣。
【臨時】（８）ＤＶ防止及び被害者支援計画改訂事業（３４２千円）
平成１６年１２月に、ＤＶ防止・被害者支援計画を策定（平成２２年１２月第二次改訂）し、ＤＶ被害者の実態に即した支援を展開してきた。このたび、計画期間が満了するが、より被害者の現状に即した計画とするため、内容の見直しを行う。
２ 積算根拠
事業区分 | 要求額（千円）
※上段は
前年度予算額 | 対象経費 | 財源内訳 |
| １ ＤＶ関係機関連携強化事業 | （８８３）
８５７ | 報償費
旅費
標準事務費 | 国１／２ |
| ２ 心理学的指導体制強化事業 | （３，０９４）
３，１０８ | 報酬共済費
旅費
標準事務費 | 単県 |
| ３ ＤＶ被害者等支援体制強化事業 | （１，３４９）
１，２３３ | 報償費
旅費
標準事務費 | 単県 |
| ４ ＤＶ加害者電話相談事業 | （２５７）
４２８ | 報償費
旅費
標準事務費 | 単県
国１／２ |
| ５ 支援者研修事業 | （６５３）
４８２ | 報償費旅費
標準事務費 | 国１／２ |
| ６ ＤＶ相談通訳支援体制整備事業 | （１６７）
１６７ | 報償費
旅費
標準事務費 | 国１／２ |
| ７ ＤＶ防止啓発活動事業 | （２３９）
４８９ | 標準事務費 | 国１／２ |
| ８ ＤＶ防止・被害者支援計画の策定 | （−）
３４２ | 報酬
費用弁償
枠外標準事務費 | 単県 |
| 計 | （６，６４２）
７，１０６ |  | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）本県では、平成１２年度に「女性に対する暴力防止」関係機関連絡会を発足させ、各機関の取組状況や認識を相互に知り、課題を共有してきた。各圏域では、婦人相談所、中部・西部福祉保健局心と女性の相談室が中心となり、関係機関に対し定期的な研修や情報交換等を実施し、連携を図りながら組織的に被害者支援に取組んでいる。
（２）県民一人ひとりがＤＶについて理解を深め、暴力の潜在化を防ぐとともに、一人で悩んでいる被害者に相談窓口などの情報を提供できるよう、広報・意識啓発を進めており、毎年女性に対する暴力をなくす運動期間中（１１／１２〜１１／２５）には、街頭キャンペーンを実施し、ＤＶ相談窓口の書かれた啓発チラシ及びポケットティッシュを配布している。
＜平成２４年度＞
１１月１３日（火）に、鳥取・倉吉・米子の３地区において、各駅及びイオン等大型ショッピングセンターにて街頭キャンペーンを実施。啓発チラシ、ポケットティッシュを各６，０００部配布した。また、各ショッピングセンター等で期間中、パネル展示も実施。
＜平成２５年度＞
１１月１２日（火）に、鳥取・倉吉・米子の３地区において、各駅及びイオン等大型ショッピングセンターにて街頭キャンペーンを実施。啓発チラシ、ポケットティッシュを各６，０００部配布した。また、各ショッピングセンター等で期間中、パネル展示も実施。
（３）これまで各圏域で実施してきた研修を、平成２１年度から全県でＤＶ被害者支援に必要な知識や相談技術を体系的に習得できるよう、研修体制の見直しを行い、職員の質の向上を進めている。
（４）平成１８年度から外国人ＤＶ被害者への相談、支援に対応するための通訳の確保に取組んでいる。
（５）被害者の相談や支援に当たる職員等の代理受傷等に対する心のケアを実施している。
（６）平成１８年１０月から、加害者からの相談を受ける電話相談窓口を開設し、自らの暴力を反省し更生の意思のある加害者の支援を実施している。
・平成１８年度 ７件
・平成１９年度 １件
・平成２０年度 ２件
・平成２１年度 ３件
・平成２２年度 ６件
・平成２３年度 ５件
・平成２４年度 ８件
・平成２５年度 ２件
これまでの取組に対する評価
配偶者等からの暴力（ＤＶ）のない社会、ＤＶを受けた被害者が安全に保護され、安心して暮らすことのできる社会を目指して、平成１６年に全国に先駆けて「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」（ＤＶ防止法第２項の規定に基づく都道府県基本計画）を策定し、ＤＶ被害者の実態に即した施策を全県的に実施している。
また、民間団体とも連携し、官民協働で被害者支援を実施できる体制の整備に取組んでいる。