事業名：
母子父子寡婦福祉資金償還協力員設置費
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,990千円 |
777千円 |
4,767千円 |
0.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,990千円 |
777千円 |
4,767千円 |
0.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,990千円 |
774千円 |
4,764千円 |
0.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,990千円 （前年度予算額 3,990千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,990千円
事業内容
１ 事業内容
母子父子寡婦福祉資金の償還指導、督促、収納事務等を行う償還協力員(非常勤職員）を各総合事務所福祉保健局(東部２名、中部１名、西部２名 計５名分）に設置する経費。
＜概要＞
【根拠規定】なし（県の固有事務として実施。）
【償還協力員の勤務形態】
月１２日、４時間／日勤務
【償還協力員の業務内容】
（１） 滞納者の生計実態の把握
（２） 滞納者への償還計画の指導・償還督促
（３） 償還金の現金出納事務
（４） 貸付台帳の整理、督促状の発行等の補助事務
２ 積算根拠
非常勤５名分の人件費
※活動費は、特別会計(貸付事務費）で要求。
３ 目的・背景
母子父子寡婦福祉資金の償還率の維持、向上を図るため、専任で償還事務を扱う非常勤職員を配置(平成８年度〜）。
督促状の発行だけでなく、電話、戸別訪問、職場訪問等により、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導を行っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成８年度から、母子父子寡婦福祉資金償還協力員を東部･中部・西部福祉保健局に配置。償還・督促事務や、償還指導、徴収等を行っている。
これまでの取組に対する評価
母子父子寡婦福祉資金貸付金については、もともと資力のない者に貸付を行っていること、経済状況が不安定なこと等から計画的な返済が困難となるケースも多い。
一度、滞納し、滞納額が過大となると日々の生活費等の中から、返還していくことが難しく、返還意欲もなくなってしまい、滞納額が膨らむという悪循環に陥る。
母子父子寡婦福祉償還協力員は、新たな滞納者を作らないため、納期に収納のなかったものについて、速やかに電話、戸別訪問、職場訪問等を行い、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導を行っており、償還率の向上につながっている。
財政課処理欄
業務の効率化にかんがみ、母子・父子自立支援員との統合など、今後の適正配置について整理する必要がありますので、来年度サマーレビューで検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,990 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,990 |
| 要求額 |
3,990 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,990 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,990 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,990 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |