事業名：
放課後児童クラブ設置促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
534,899千円 |
3,883千円 |
538,782千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
614,509千円 |
3,883千円 |
618,392千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
520,344千円 |
3,870千円 |
524,214千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：614,509千円 （前年度予算額 520,344千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:585,464千円
事業内容
１ 事業概要
仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費を助成する。
２ 放課後児童健全育成事業費
（１）放課後児童健全育成事業
【要求額】４６５，５８６千円（前年４２６，８５８千円）
内訳：国費２０７，７６２千円、県費２５７，８２３千円
※財源の一部に、鳥取県こども未来基金を充当
【事業主体】市町村等
【国庫補助金名】放課後児童健全育成事業費等補助金
【補助率】国庫補助：国１／３、県１／３、市町村１／３
単県補助：県１／２、市町村１／２
１ 国庫補助事業【予算額：415,525千円】
※小規模クラブについては単県で助成 |
 | 運営費 | ＜内容＞児童数、開設日数に応じて運営費を補助 |
| 障がい児加算 | ＜内容＞障がい児1人以上を受入れ、かつ専門的知識を有する担当職員を配置する場合に補助
＜基準額＞1,639千円×事業月数／12月 |
| 長時間開設加算 | ○平日
＜内容＞１日６時間を超え、かつ、午後６時を超えて運営する場合、午後６時を超える時間数に対して補助
＜基準額＞278千円×「６時間を超え、１８時を超える時間」の年間平均時間数 |
○長期休暇等
＜内容＞１日８時間を超えて運営する場合、８時間を超える時間数に対して補助
＜基準額＞125千円×「１日８時間を超える時間」の年間平均時間数 |
| 開設日数加算 | ＜内容＞250日を超えて開設する場合に補助
＜基準額＞250日を超え、１日開設するごとに14千円を加算 |
| ２ 単県補助事業【予算額：50,061千円】 |
| （１）運営費（上乗せ含む）
【予算額：7,059千円】 | ＜内容＞小規模クラブの運営費及び、児童数10〜19人、開設日数250日以上の国庫補助対象クラブに対し、運営費に552千円を上乗せ |
（２）長期休暇加算
【予算額：27,846千円】 | ＜内容＞夏休み等長期休暇期間に１日8時間以上開設する場合に補助
＜基準額＞
開設日数250日以上：402千円
開設日数25〜249：春休み48千円、夏休み245千円、冬休み63千円 |
（３）障がい児加算
【予算額：14,751千円】 | ＜内容＞障がい児２人以上を受入れかつ市町村が必要と認めた児童１人につき専門的知識を有する担当職員を１人以内配置する場合に補助
＜基準額＞
1,639千円×事業月数/12月×（配置人数−１）
＜配置基準＞
クラブの実態に応じて配置した人数とする |
| （４）資格を持つ放課後児童指導員に対する加算
【予算額：405千円】 | ＜内容＞放課後児童指導員の資格を有する者を配置する放課後児童クラブに対し、運営費を補助
＜限度額＞
15千円×勤務月数 |
※増額理由：クラブ数が１４７クラブ（H26）⇒１５８（H27）クラブとなったことにより、運営費が増加
（２）放課後子ども環境整備事業
ア 放課後児童クラブ設置促進事業
放課後児童クラブを新たに実施するために必要な既存施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入等に係る費用について助成する。
【要求額】７，６６７千円（０千円）
内訳：国費３，８３３千円、県費３，８３４千円
【事業主体】市町村等
【補助率】国庫補助：国１／３、県１／３、市町村１／３
【基準額】１事業当たり７，０００千円／７，６００千円
【内訳】 （単位：千円）
| | 補助
基準額 | 補助額 |
計 | 国費 | 県費 |
鳥取市 | １クラブ | 1,500 | 1,000 | 500 | 500 |
倉吉市 | １クラブ | 7,000 | 4,667 | 2,333 | 2,334 |
南部町 | １クラブ | 3,000 | 2,000 | 1,000 | 1,000 |
合計 | ３クラブ | 11,500 | 7,667 | 3,833 | 3,834 |
イ 放課後児童クラブ環境改善事業
放課後児童クラブを実施するために必要な設備の整備等に係る費用について助成する。
【要求額】１，９９９千円（２，６６６千円）
内訳：国費９９９千円、県費１，０００千円
【事業主体】市町村等
【補助率】国庫補助：国１／３、県１／３、市町村１／３
【基準額】１事業当たり１，０００千円／１，６００千円
【購入備品】エアコン、机、イス、下駄箱等
【内訳】 （単位：千円）
| 補助
基準額 | 補助額 |
計 | 国費 | 県費 |
鳥取市 | １クラブ | 1,000 | 666 | 333 | 333 |
米子市 | ２クラブ | 2,000 | 1,333 | 666 | 667 |
合計 | ３クラブ | 3,000 | 1,999 | 999 | 1,000 |
（３）放課後児童指導員等資質向上事業
放課後児童クラブ指導員を対象とした研修会を開催する。
【要求額】１５５千円（１５５千円）
内訳：国費５１千円、県費１０４千円
【事業主体】県
【補助率】国１／３、県２／３
【内訳】
講師旅費（4千円）、講師謝金（18千円）、普通旅費（9千円）
消耗品費（70千円）、通信運搬費（18千円）、
使用料及び賃借料（36千円）
３ 放課後児童クラブ整備費
放課後児童クラブの施設整備の促進を図るため、市町村等に対し施設整備費を助成する。
【要求額】１３４，１７７千円（９６，７７６千円）
内訳 国費：６７，０８８千円、県費：６７，０８９千円
【事業主体】市町村等
【国庫補助金名】放課後児童クラブ整備費補助金
【補助率】国１／３、県１／３、市町村１／３
【内訳】 （単位：千円）
実施
主体 | 施設数 | 補助
基準額 | 補助
金額 | 内訳 |
国費 | 県費 |
鳥取市 | ６クラブ | 130,598 | 87,065 | 43,532 | 43,533 |
米子市 | １クラブ | 23,556 | 15,704 | 7,852 | 7,852 |
倉吉市 | ２クラブ | 47,112 | 31,408 | 15,704 | 15,704 |
合計 | ９クラブ | 201,266 | 134,177 | 67,088 | 67,089 |
※鳥取市の６クラブのうち１クラブについては不確定要素あり。
４ 放課後児童支援員認定資格研修事業【新規】
『放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準』に基づき、基準第１０条第３項各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要な知識・技能を習得するため、有資格者となるための研修を実施するとともに、修了認定等の認定事務を行う。
【要求額】４，９２５千円
（１）研修の実施 ３，３７５千円
（２）受講者管理システムの構築 １，５５０千円
【実施主体】県（ただし、都道府県が適当と認める民間団体等に事業の一部を委託することができる。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国庫補助対象外の小規模なクラブや、障がい児を受入る放課後児童クラブに対する支援は全国一位であり、全国でもトップクラスの手厚い支援を行なっている。
○労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成２２年度 １２６クラブ、４，６３５人
平成２３年度 １３５クラブ、４，８２２人
平成２４年度 １３７クラブ、５，０２３人
平成２５年度 １３８クラブ、５，１８５人
平成２６年度 １４７クラブ、５，６３７人
＜補助金実績額＞
平成２１年度 ２５６，５１２千円
平成２２年度 ２８４，６３７千円
平成２３年度 ３０４，７０９千円
平成２４年度 ３２６，９６０千円
平成２５年度 ３４３，７０６千円
これまでの取組に対する評価
・放課後児童クラブ数及び児童数は減少傾向であるが、一部市部において利用登録できなかった児童が発生している。
＜利用登録できなかった児童数（基準日５月１日）＞
平成２２年度 １０６人
平成２３年度 １０２人
平成２４年度 ９４人
平成２５年度 ６６人
平成２６年度 ６９人
・放課後児童クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在しており、子育てと仕事の両立を支援するためには引き続き同事業による補助が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
地域社会全体の子育て支援力の向上
関連する政策目標
放課後児童クラブの設置促進
財政課処理欄
放課後児童健全育成事業（単県）について、過去３年間の平均執行率を鑑み、額を精査しました。
放課後児童クラブ整備費について、不確定の事業所については計上を見送ります。市町村の状況を見て、改めて要求してください。
放課後児童支援員認定資格研修事業について、国ガイドラインに基づく研修であるため、プロポーザル審査会経費について認めません。 同研修受講管理システムの委託料は、情報政策課との協議の結果、認めません。
それ以外については、国の取扱いが判明してから、改めて要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
520,344 |
209,923 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,255 |
270,166 |
| 要求額 |
614,509 |
279,733 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,054 |
289,722 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
585,464 |
275,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,037 |
278,965 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |