保育士確保対策支援事業

【貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
財源内訳	○貸付金、事務費　　国9/10、県1/10、 　 ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は、特別交付税措置。 （事務費は、年５，７００千円が国の補助対象上限）
貸付対象者	保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士
貸付額	（１）就職準備金　２００千円　（１回を限度） 　・就職の準備に要する経費を貸付 　（例）通勤用の自転車購入、宿舎の礼金、被服　等 （２）保育料（月額最大５４千円）の半額　 　　（１年間を限度） 　・未就学児をもつ潜在保育士が、保育士として就職するために、子どもを保育所等へ入所させた場合に当該保育士が支払うべき保育料の一部を貸付
返還免除要件	当該潜在保育士が、当該保育所等において、２年以上勤務した時
備考	国の補正予算が、３年分（Ｈ２８〜Ｈ３０）一括補助であることから、国費部分のみ、３年分を県社協に補助する。

　※国費部分のみ。県費部分は、実績に応じて各年度で補助。

＜全体事業費（Ｈ２８〜Ｈ３３（※貸付年度は、Ｈ２８〜Ｈ３０）＞

区分	予算額 （千円）	備考
貸付金	５４，３００	【内訳】 （１）就職準備金　　３０，０００千円 　　２００千円×５０名×３年分 　　＝３０，０００千円 （２）保育料　　　　　２４，３００千円 　　２７千円×１２ヶ月×２５名×３年分 　　＝２４，３００千円
事務費	１７，１００	（主な業務） ・貸付に係る事務処理、債権管理等 ※債権管理に係る事務は、貸付の債務免除が完了する平成３２年度分まで計上
合計	７１，４００	【財源内訳】 国庫補助金（9/10） ：６４，２６０千円 一般財源（1/10）　　：７，１４０千円

【参考：本県の保育士の有効求人倍率】

時点	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６	Ｈ２７
４月	０．６８	０．８２	１．０５	１．５４
７月	０．７２	０．９０	１．５２	２．２８
１０月	０．７９	１．７２	１．６２	２．３１
１月	１．６５	１．９２	２．３８	−
年間平均	０．９４	１．３０	１．７３	−

　一方で、潜在保育士は増加し続けており、また就業条件（勤務時間帯、給与等）との兼ね合いから、求人側（施設）と求職者側（保育士）とのミスマッチも大きな要因であることから、潜在保育士の掘り起こしの強化と保育現場への再就職につなげていくためのきめ細かな支援（相談支援、職場体験、再就職支援研修、就職説明会等）が必要不可欠であることから、平成２８年度より「保育所・保育士支援センター」を開設予定。
同センターにおいて、本事業も一体的に実施することとしている。

【参考：本県の保育士新規登録者数推移】

	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６	累計
保育士登録者数	３１４	２７５	３３５	７，９４９

※保育士新規登録者数は、毎年３００人前後（うち新卒２００人前後）で推移しており、累計で８，０００名程度の登録があるが、実際に保育所等で勤務されている者は、３，５００名（常勤換算ベース）程度であるため、半数以上は潜在保育士と想定される。

また、国においては、特に都市部での慢性的な保育士不足解消を図るため、平成２７年１月に「保育士確保プラン」を公表し、保育士試験の年２回実施、保育士の処遇改善、保育士・保育所支援センターの積極的な活用を行い、保育士の確保と定着支援を強化することとしている。


【参考：平成２７年１０月時点の各県の保育士有効求人倍率】

都道府県名	有効求人倍率	都道府県名	有効求人倍率
鳥取	２．３１	香川	１．１６
島根	１．２６	愛媛	１．２７
岡山	１．３０	高知	１．１１
広島	３．２７	東京都	５．３９
山口	０．８８	大阪府	１．７４
徳島	２．０９	全国平均	１．９３