事業名：
アルコール・薬物等依存症支援対策事業
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,960千円 |
3,106千円 |
6,066千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,139千円 |
3,106千円 |
6,245千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,179千円 |
3,096千円 |
7,275千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,139千円 （前年度予算額 4,179千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,960千円
事業内容
１ 事業内容
○医療関係者、当事者、支援者等で構成する「地域依存症推進委員会」を開催し、本県における依存症対策の効果的な施策の検討を行う。
○アルコール・薬物等に係る専門的相談を行う体制の充実を図る。
○アルコール・薬物等による健康被害の正しい普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の発見・相談・治療を呼びかける。
２ 概要
（１）総合的な政策立案
・地域依存症対策推進委員会の開催 ５３千円（５３千円）
医療機関、当事者団体、相談支援機関等で構成する委員会で、本県における依存症対策の効果的な施策等を検討
（２）相談支援
ア）精神科医等による定例相談会の開催 ３５８千円（３５８千円）
各福祉保健局（保健所）で、精神科医等による依存症に関する定例相談会を開催
イ）家族教室の開催［別事業と合同開催］
依存症者の家族を対象に依存症に関する学習会及び意見交換会（ピアカウンセリング）の開催
ウ）相談担当者研修会の開催 ８２千円（８２千円）
市町村担当課、障がい者相談事業所、地域包括支援センター等の相談担当者を対象として、アルコール・薬物依存症等に関する研修会を開催
（３）普及啓発
ア）「アディクション・フォーラムin鳥取」の開催支援
５００千円（５００千円）
アルコール・薬物等による健康被害の正しい普及啓発活動を行う目的で、様々な依存症に関する複数の自助団体が協働して開催するフォーラムに対し、その経費を助成する。
・補助上限額 ５００千円（補助率２/３）
イ）依存症関連講演会の開催 １６３千円（１６３千円）
各圏域で、地域住民を対象にした依存症等に関する講演会及び当事者の体験発表等を行う。
ウ）アルコール・薬物等依存症に関する普及啓発等(標準事務費）２４千円（１，０６４千円）
（４）回復支援
・薬物依存症リハビリ施設助成モデル事業補助金
１，９５９千円（１，９５９千円）
薬物依存症回復施設運営費の一部を助成することで薬物依存症者の社会復帰の促進を図る。
※国による支援体制が確立するまでの間について補助
※引き続き国に対して支援体制の確立について要請していく
背景・目的
アルコール・薬物等依存のある方への対応に関しては、（１）問題発生の対応が中心となり、早期発見と継続的な支援が困難な状況にある、（２）依存症がかなり進行してからの相談が多く、支援が困難になっている等の問題点があることから次のような対応を行う。
（１）医療関係者、支援者、当事者等で、構成する地域依存症対策推進委員会を開催し、本県における依存症の効果的な施策の検討を行う。
（２）アルコール・薬物依存症等に係る相談・治療等を行う体制の充実を図る。
（３）広報等により、アルコール・薬物依存症等による健康被害の正しい普及啓発、相談先のPRを行うことで、早期の相談及び治療を呼びかける。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２２〜２３年度、国の「地域依存症対策推進事業」を活用し、地域依存症対策推進委員会を開催し、「鳥取県依存症対策推進計画」を策定。それにより、鳥取県の依存症対策施策の課題等が浮き彫りになった。
・上記の課題等に対応するため、精神科医による相談会、家族教室、啓発パンフレットの配布等を実施。
・平成26年６月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行された。これにともない、アルコール依存症をはじめとした健康障害に対して対策を検討するため、「鳥取県アルコール健康障がい対策検討委員会」を10月に開催した。
これまでの取組に対する評価
・依存症は脳の病気であるにも関わらず、「本人の意思が弱いことが原因」と誤った認識の人がまだまだ多い。正しい理解を促すため、今後も普及啓発に取り組んでいく必要がある。
・症状が重くなってから相談にこられるケースも多く、支援が困難になっている。早期発見、早期相談を促すとともに、その相談窓口の充実を図ることが必要。
・県内唯一の薬物依存症回復施設である鳥取ダルクに対して平成２２年度から助成しているが、その運営費はまだ不安定。国による助成制度が確立するまで引き続き助成が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現
関連する政策目標
財政課処理欄
過去実績を鑑み、精神科医等による定例相談会の開催について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,179 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,179 |
| 要求額 |
3,139 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,139 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,960 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |