事業名:
私立学校振興資金利子補助金(私立幼稚園施設整備費補助金)
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
37,150千円 |
1,553千円 |
38,703千円 |
0.2人 |
補正要求額 |
312千円 |
0千円 |
312千円 |
0.0人 |
計 |
37,462千円 |
1,553千円 |
39,015千円 |
0.2人 |
事業費
要求額:312千円 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:312千円
事業内容
1 補正予算要求理由
学校法人(1法人)において、今年度の施設整備事業(改築事業)を実施するにあたり、金融機関から資金を借り入れることが決まり、当補助金を活用することとなったため補正予算を組む必要が生じた。
2 事業概要
私立高等学校の施設整備事業に充てるため、学校法人が日本私立学校振興・共済事業団、社団法人鳥取県私学振興会又はその他の金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借り入れた資金に係る利子補給の軽減を図るもの。
振興資金の上限額 | 利子補助期間 | 利子補助率 |
(1)国、県又は市町村の補助事業を活用して実施するものについては国、県又は市町村の補助事業の補助対象事業費から当該補助金を控除した額
(2)国、県又は市町村の補助事業を活用せず、単独で実施する施設の新築・解体撤去等、30年未満の施設の改築に係る事業については当該単独事業に係る事業費のうち知事が必要と認めた額 | その融資を受けた日から10年間(償還期間がこれより短い場合は、償還期間の満了までの間) | 借入利率(年率)又は年1パーセントのいずれか低い額 |
3 補正要求額
学校法人(1法人)が実施する園改築工事に係る借入(206,000千円)に対する助成。
平成27年度内の約定償還日に返済する利子の1%相当分 312千円
積算根拠
(単位:円)
償還日 | 元金返済額 | 元金残高 | 利息返済額 | 利息積算に係る期間 | 補助率 | 補助金額 |
2016.3.31 | | 46,800,000 | 125,654 | 2015.12.25〜2016.3.31(98日) | 1/1 | 125,654 |
2016.3.31 | | 206,000,000 | 5,643 | 2016.3.31(1日) | 1/1 | 5,643 |
2016.3.31 | | 206,000,000 | 180,603 | 2016.4.1〜2016.5.2(32日) | 1/1 | 180,603 |
平成27年度に必要な補助金額 | 311,900 |
利息返済額・・・借入率:年1%、利息先払い
返済期間・・・平成28年3月31日〜平成57年3月31日(30年)
補助期間・・・平成28年3月31日〜平成37年12月24日(10年)※融資を受ける日:平成27年12月25日
【債務負担行為額】16,705千円(平成28年度〜37年度)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
老朽化した施設への修繕、改築等を行い児童の教育環境の向上を図った。
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。
施設の老朽化が進む幼稚園の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行った。
しかし、園舎の老朽化が進んでいること、改築には相当額の資金調達が必要であることから、引き続き施設整備に対する経費に対し助成を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
37,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,150 |
要求額 |
312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
312 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
312 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |