１ 事業の目的
単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、全国初となる複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（仮称：鳥取ワークセンター）を設置し、障がいのある者の工賃向上や一般就労を促進するための環境強化を図る。
２ 事業の概要
受託作業を行う事業所が多い東部地区に、費用対効果の観点方から空き工場を利用し複数の事業所が参加できる共同作業場を設置する。
また、官公需の促進を図るため、ワンストップサービスによる対応を行うためのコンタクトセンターを併設する。
これらの設置・運営にあたっては、これまでの実績をふまえＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託する。なお、委託にあたっては、人件費総額の１０％は管理手数料等の自己財源を充当する。
○共同作業場（仮称：鳥取ワークセンター）の設置・運営
共同作業場の機能として、企業営業、事業所調整、作業指導、 完成品検品等の管理運営を行うための人員（２人役）を配置
○官公需コンタクトセンターの設置・運営
コンタクトセンター（１人役）共同作業場との連携を図りながら受 発注調整を行うためのコンタクトセンター担当（１人役）を配置
（官公庁等からの受注に対する迅速な対応体制や単独事業所が 受託できる発注案件（小ロッド発注等）の効率的な実施を図る ため体制を強化）
※平成２６年度に県内市町村庁舎での障害福祉サービス事業所 商品・受託作業説明会を実施したところ評判がよく、発注業務 の増加を予想。
★運営委託にあたっての考え方
企業からの受注額と共同作業場で就労を行う者への工賃バランスを考えながら、収益による運営を目指します。
平成２７年度〜平成２９年度 委託料交付率：１００％
平成３０年度〜平成３２年度 委託料交付率：５０％
平成３３年度〜 委託料交付率：０％
３ 要求額
２４，８８６千円（０）
設置費：９，９４０千円
運営費：１４，９４６千円
４ 事業の経緯
○外国人労働者の人件費の高騰等により、箱折り作業等の委託作業を国外から国内にシフトする企業が増加する中、受託作業の処理能力をアップさせることで、企業からの大量発注作業を受託できる可能性がある。
○単独事業所では処理能力に限界があり発注側が望む作業量を処理でないためせっかくの受注機会を失うことが多かった。
○企業側からは物流コスト、作業クオリティー、納期等の問題がクリアできる共同作業場の必要性を聞いていた。
【これまでの大量受注案件の処理例】
企業等からの発注案件をＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターが調整しながら複数の事業所へ部材を配送し、各事業所で作業を実施、完成品を振興センターが回収し企業等へ納品
５ 事業の効果
次の要因により工賃向上が図られる。
○共同作業場での処理により完成品ロス率の大幅な解消
○完成品のクオリティー向上による取引企業の増加
○作業工賃単価の高い作業への転換
○受託作業に関わる事業所職員のスキル向上及び波及
○事業所間の連携強化