事業名：
児童養護施設等入所児童学習支援事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
49,377千円 |
2,330千円 |
51,707千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,377千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
児童養護施設等に入所している児童の学習支援事業を行う施設、市町村に対して、補助を行う。
【実施主体】
県、市町村
【補助率】
国１／２、県１／２
ただし、市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設にて実施する場合
国１／２、県１／４、市及び福祉事務所設置町村１／４
【事業内容】
（１）小学生等に対する学習指導事業
児童養護施設等入所以前に家庭内において学習環境に恵まれない、学習習慣が身についていないなどによる学業に遅れがある児童への学習支援を行い、小学生の段階で学力の底上げを図る。（母子生活支援施設は、中学生を含む）
１人当たり月額９千円
（２）高校生等の自立に向けた学力向上事業
学業に遅れのある高校生の児童養護施設等入所児童に対して、高校中退を防ぎ、高校卒業を支援することなどを通じて、当該児童の施設退所後の自立を支援する。
（母子生活支援施設は、中学生を含む）
１人当たり年額１８０千円
（３）特別な配慮を必要とする児童（中学生及び高校生）に対する学習支援事業
対人関係が難しい発達障害があるなど個別に学習支援が必要な児童養護施設等入所児童等に対し、個別指導を実施することにより、基礎学力の習得とともに、学習機会の確保を図り、措置解除後の自立につなげる。
１人当たり月額２５千円
２ 積算根拠
事業区分 | 科 目 | 要求額（千円） |
| 小学生等に対する学習指導事業 | 委託料 | １１，６６４ |
| 負担金、補助及び交付金 | ５，１０３ |
| 高校生等の自立に向けた学力向上事業 | 委託料 | １０，９８０ |
| 負担金、補助及び交付金 | ５，１３０ |
| 特別な配慮を必要とする児童に対する学習支援事業 | 委託料 | １２，９００ |
| 負担金、補助及び交付金 | ３，６００ |
合 計 | ４９，３７７ |
３ 背景、目的
児童養護施設等入所以前の養育環境等により、十分な学習機会が確保されていないといったことから、学業に遅れのある児童や落ち着いて学習する習慣ができていない児童が少なくない。
また、発達障がいのある児童など、個別の学習支援が必要な児童も増えてきている。
よって、児童養護施設等退所後の自立につなげるため、学習環境を整備し、学習支援の充実を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
国予算の動向が判明してからあらためて要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
49,377 |
26,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,383 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |