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平成２７年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

施設型給付費県負担金

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,590,592千円 3,106千円 1,593,698千円 0.4人
補正要求額 73,291千円 0千円 73,291千円 0.0人
計 1,663,883千円 3,106千円 1,666,989千円 0.4人

事業費

要求額：73,291千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:73,291千円

事業内容

１　補正理由

　私立認定こども園、保育所への施設型給付費が当初想定を上回ったことに伴う、私立認定こども園、保育所へ支弁する市町村への県負担金の増額補正。


    ＜増加要因＞
    　当初予算においては、公定価格の仮単価により試算をしており、正式な公定価格の単価が公定価格に係る調整課題に対する対応、平成２６年
    人事院勧告に伴う国家公務員給与改定内容の反映（保育士に係る人件費＋２．０％など）により増額となっている。

２　事業概要

　認定こども園、幼稚園、保育所に対する財政支援の仕組みである「施設型給付」については、公定価格から利用者負担を控除した施設型給付費を国、県、市町村で負担している。
　教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付については、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせ施設型給付とし、県、市町村で補助している。
　
【事業主体】市町村
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４　※地方単独費用部分のみ　県１／２、市町村１／２
【対象施設】認定こども園（４類型）、幼稚園、保育所
【公定価格のイメージ】

※公定価格とは、内閣総理大臣が定める基準により算定した保育・教育にかかる費用の額のこと。
※利用者負担額とは、政令で定める額を限度として保護者の世帯の所得状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
※私立保育所に対しては、施設型給付費と利用者負担額を合わせた全額に相当する額が委託費として市町村から施設に支払われる。

３　補正要求額

（単位：千円）
現計
予算額
補正
予算額
計
財源内訳
国費
その他
県費
1,590,592
73,291
1,663,883
0
0
1,663,883

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,590,592 0 0 0 0 0 0 0 1,590,592
要求額 73,291 0 0 0 0 0 0 0 73,291

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 73,291 0 0 0 0 0 0 0 73,291
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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