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平成27年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

[債務負担行為]感染症医療体制整備支援事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室  

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:29,925千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

 エボラ出血熱、MERS(中東呼吸器症候群:マーズ)などの一類・二類感染症(感染症法の類型で、感染力や重篤性が高い感染症)や新型インフルエンザが県内で発生した場合には、患者を感染症指定医療機関に搬送し、適切な治療を提供するとともに、感染症のまん延防止を図る必要がある。

     その際、鳥取大学医学部附属病院から他の感染症指定医療機関に感染症専門医を協力派遣をしていただくための体制整備に要する経費を、3年間鳥取大学医学部附属病院に対して支援する。

     感染症専門医の派遣に当たっては、県と鳥取大学が協定を締結して、鳥取大学医学部附属病院からの医療支援が受けられるよう担保し、県内の感染症の適切な医療提供・まん延防止施策の向上を図る。
     【協定項目(予定)】
       ・感染症指定医療機関への医療支援
       ・エボラ出血熱患者移送車への医師同乗
     
     ○ 支援金額(補助金):29,925千円(9,975千円×3年)
     ○ 支援対象
         鳥取大学医学部附属病院感染症内科医師1名増員配置を支援
    <現行>
    感染症指導医1名、感染症専門医1名、内科医1名
      ※ 内科医1名については、感染症専門医養成のための臨床研修プログラム策定支援のため、地域医療再生基金を活用し、平成25年9月〜平成28年3月までの間配置しているもの。
       ↓
    <体制整備後>
    ◎感染症指導医1名、感染症専門医1名
         → 県内感染症指定医療機関へ支援派遣
    ◎内科医1名(県支援)
         → 鳥取大学医学部附属病院感染症内科で診療

     ★ 県支援の医師は、平時においても県の感染症対策に資する業務も併せて実施
        ・大学での感染症専門医の養成
            研修プログラムの作成
            卒後臨床研修センターセミナー等の実施 等
        ・地域医療者向けの感染症診療研修コースの講義
        ・県の感染症行政に対して、感染症の学識経験者として助言、指導
            感染症法の行政処分に対する助言
            院内感染症対策 等

     ○ 支援期間:平成28年度〜平成30年度
                     (債務負担行為を設定)

     ○ 感染症専門医2名派遣の必要性
       ・エボラ出血熱を始めとする一類感染症や新型インフルエンザ等新興感染症、輸入感染症は、希な事例のため、慎重な診察・治を要することや、対応の長期化が想定されるため複数の専門医が必要。

     ○ 3年間支援する理由
      ・鳥取大学医学部では、県の要請により、平成25年9月から、感染症専門医養成臨床研修プ ログラムを策定し、養成を行っているところ。(その体制整備のため、医師1名配置を27年度末まで県が支援)
     ・平成27年1月には1名が専門医資格を取得し、さらに1名が資格取得を目指し、他病院で研鑽を行っているところ。
      ・このような中、鳥取大学医学部附属病院が単独で他病院への診療支援を行える感染症専門 医3名体制となるためには、今後さらに3年程度は必要であり、その間について、県が支援するもの。

2 現状・背景

(1)重大な感染症への対応

 一類・二類感染症や新型インフルエンザ等が発生した際には、対応可能な設備・資機材が整備されている感染症指定医療機関へ患者を搬送して、治療を行うことが必要となる。

 本県は、感染症指定医療機関として、県立厚生病院、県立中央病院、鳥取大学医学部附属病院及び済生会境港総合病院の4医療機関を指定し、施設・設備の整備を進めている。
(2)県内の感染症指定医療機関の状況

  しかし、県立厚生病院、県立中央病院及び済生会境港総合病院には、感染症に関する専門的かつ高度な知識や技術を有することを要件とする感染症専門医の資格を有する医師が配置されておらず、グローバル化の時代にあって、輸入感染症も含めた多種多様な感染症に対する総合的、専門的な対応が十分にできないのが現状である。

(3)鳥取大学医学部附属病院からの医師派遣

 この現状を改善するためには、県内の感染症指定医療機関全てに感染症専門医を配置するのがベストであるが、感染症専門医の資格を有する医師の確保は、専門医の数が少ないことから、困難である。

 このため、現段階では、一類・二類感染症及び新型インフルエンザ等の新興感染症が発生した時には、鳥取大学医学部附属病院から感染症指定医療機関に、速やかに感染症専門医を派遣し、診療・診察の支援をすることが必要である。


(4)鳥取大学医学部附属病院の体制の現状と支援

現在、鳥取大学医学部附属病院感染症内科には感染症専門医が2名いるが、他の感染症指定医療機関に感染症専門医を派遣する際に、鳥大病院での通常の診療体制を確保する必要がある。このために、この体制整備に要する経費(医 師1名分の人件費等の一部)を鳥取大学医学部附属病院に助成(補助)する。

<重大な感染症発生の際の医師派遣体制>

    ★ この基礎を築くため、医師1名配置を支援

3 要求額

(1)補助金
     鳥取県感染症医療体制整備支援事業費補助金
     29,925千円(9,975千円×3年)

(2)補助率  10/10
〔助成の考え方〕
 感染症法第3条には、県の責務として感染症患者が良質かつ適切な医療を受けるようにすることが規定されている。この責務を実行するための支援措置であることから、補助率を10/10とする。

(3)助成期間 平成28年度〜平成30年度

(4)助成対象機関  鳥取大学医学部附属病院

3 債務負担行為要求理由

平成28年4月1日から3カ年間、安定的に医師を確保するためには、この間の支援措置を保証する必要があり、債務負担行為の設定が必要である。
・平成28年度〜平成30年度の3カ年間の支援措置を実施
・平成27年度は交付決定のみ
年 度
支 出 額
平成28年度
 9,975円
平成29年度
 9,975円
平成30年度
 9,975円
債務負担行為額計
 29,925円


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:公衆衛生費
目:予防費


平成28年度から
平成30年度まで
要求総額
29,925
0

0

0
0
29,925
年度
平成28年度
9,975 0 0 0 0 9,975
平成29年度
9,975 0 0 0 0 9,975
平成30年度
9,975 0 0 0 0 9,975

財政課処理欄


 感染症発生時の代替医を確保するために、内科医1名の年間人件費を県が補助することが妥当と判断し難いためゼロとします

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:公衆衛生費
目:予防費


平成28年度から
平成29年度まで
要求総額

0

0

0

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年度
平成28年度

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平成29年度

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