児童措置費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	2,039,863千円	5,436千円	2,045,299千円	0.7人
補正要求額	16,082千円	0千円	16,082千円	0.0人
計	2,055,945千円	5,436千円	2,061,381千円	0.7人

事業費

要求額：16,082千円　　　財源：国1/2　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,082千円

平成２７年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴う児童養護施設等の職員の給与改善について、所要の増額を行う。

保護者のいない児童、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するため費用を負担し、児童・母子の支援を行うもの。

【負担根拠】　児童福祉法第５０条、５５条

「国及び都道府県が入所措置に要する費用を負担する。」

【負担率】国１／２、県１／２

（母子生活支援施設、助産施設については国１／２、県１／４、福祉事務所設置市町村１／４負担）

（単位：千円）

現計予算額	補正要求額	計
2,039,863	16,082	2,055,945

財源内訳	国庫	その他	県費
16,082	7,033	0	9,049

保護者がいない児童、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行った。

児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保を行った。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	16,082	7,033	9,049
保留	0	0	0
別途	0	0	0