事業名：
後期高齢者医療制度運営支援事業
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
234千円 |
5,436千円 |
5,670千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
234千円 |
5,436千円 |
5,670千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
458千円 |
5,417千円 |
5,875千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：234千円 （前年度予算額 458千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:234千円
事業内容
１ 事業内容
（１） 後期高齢者医療審査会費
後期高齢者医療給付に関する処分、又は保険料その他の徴収金に関して市町村及び後期高齢者医療広域連合の行った処分に対する不服申立を審査するため後期高齢者医療審査会を開催する。
（根拠：高齢者の医療の確保に関する法律第129条）
ア 審査会の組織
・ 被保険者を代表する委員 ３名
・ 広域連合を代表する委員 ３名
・ 公益を代表する委員 ３名
イ 委員の任期
３年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間）、再任可能
ウ 会 長
公益を代表する委員のうちから委員が選挙する。
エ 開催予定
年３回を想定
（２）後期高齢者医療適正化事業
後期高齢者医療広域連合及び市町村に対して技術的助言等を行い、健全な後期高齢者医療制度の施行に資する。
広域連合への技術的助言（事務打合せ） 年１回
各市町村への技術的助言（事務打合せ） 年１回（半数程度）
２ 積算根拠
■後期高齢者医療審査会費
人件費（委員報酬） 149千円
旅費（費用弁償） 67千円
旅費（関係人旅費） 18千円
計 234千円
■後期高齢者医療適正化事業（標準事務費） 200千円
３ 背景・目的
平成２０年４月から実施されている７５歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度を円滑に運営することを目的とする。
４ 後期高齢者医療審査会開催実績
平成２０年度 ２回想定 実績 ５回
平成２１年度 ５回想定 実績 ０回
平成２２年度 ３回想定 実績 ０回
平成２３年度 ３回想定 実績 ０回
平成２４年度 ３回想定 実績 ０回
平成２５年度 ３回想定 実績 ０回
平成２６年度 ３回想定 実績 ０回（１０月２３日時点）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
後期高齢者医療制度が円滑に実施されるよう、後期高齢者医療広域連合及び市町村の指導を行った。また、レセプト点検研修を開催した。
これまでの取組に対する評価
制度導入後の保険料軽減の継続や年金からの特別徴収と口座振替の選択制の円滑な実施など制度の円滑な実施について後期高齢者医療広域連合及び市町村を指導し、制度のさらなる定着に努めることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
458 |
| 要求額 |
234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
234 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
234 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |