１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

児童措置費

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,799,472千円 5,436千円 1,804,908千円 0.7人
補正要求額 240,391千円 0千円 240,391千円 0.0人
計 2,039,863千円 5,436千円 2,045,299千円 0.7人

事業費

要求額：240,391千円 　　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:240,391千円

事業内容

１　補正要求理由

児童入所施設等措置費の要綱改正が行われ、児童養護施設等の家庭的養護を推進するため、最低基準以上に職員を配置した場合は増加職員数分が保護単価に加算されることとなった。また、民間施設給与等改善費の加算率の引上げ、学習支援の充実、その他単価変更等があり、入所児童に係る経費が増額するため増額要求するもの。

２　補正概要

（１）職員配置改善に係る加算分保護単価の新設及び年少児加算等の増加に伴う増額
事業概要　児童養護施設等において家庭的な養育環境の推進を図るため「社会的養護の課題と将来像」で示されている職員配置の目標水準を実現するもの。　
増加額１４０，６４１千円

    （２）民間施設給与等改善費の改正に伴う増額
    事業概要　公立施設の職員給与との格差の是正を図る。

    【計算方法】
    　一般保護単価と加算分保護単価に職員の平均勤続年数に応じた率を加算する。
    変更内容　平均勤続数５年以降は毎年給与が上がる仕組みに加え、上限が１４年以上から２０年以上に延長された。
    （対象施設：公立施設以外の施設）
    増加額５４，４９９千円

    （３）地域小規模児童養護施設新設に伴う増額
    事業概要　本体施設の支援のもと地域の民間住宅等を活用して家庭的養護を行う。
    変更内容平成２７年４月に１施設新規設置による増額
    増加額１８，２３１千円

    （４）学習支援の充実、単価変更等による増額
    変更内容・措置費における学習支援事業の充実（補習費保護単価、補習費特別保護単価の新設）（5,715千円）
    ・就職支度費の新設（自立援助ホーム）（829千円）
    ・母子生活支援施設少年指導員兼事務員加算の改正による増額（4,282千円）
    ・各種単価の改定等（11,194千円）
    増加額２２，０２０千円

３　補正要求額

                              （単位：千円）

                              改正内容

                              改正前（A）

                              改正後（B）

                              差引（B）-（A）

                              職員配置改善

                              790,241

                              930,882

                              140,641

                              民間施設給与等
                              改善費

                              149,562

                              209,061

                              59,499

                              地域小規模
                              児童養護施設

                              0

                              18,231

                              18,231

                              学習支援
                              単価変更等

                              809,419

                              831,439

                              22,020

                              合　計

                              1,749,222

                              1,989,613

                              240,391

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行った。

これまでの取組に対する評価

児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保を行った。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,799,472 858,992 0 0 10,620 0 0 10 929,850
要求額 240,391 115,737 0 0 0 0 0 0 124,654

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 240,391 115,737 0 0 0 0 0 0 124,654
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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