事業名：
［債務負担行為］私立学校振興資金利子補助金（私立幼稚園施設整備費補助金）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
事業費
債務負担行為要求額：16,705千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
私立高等学校の施設整備事業に充てるため、学校法人が日本私立学校振興･共済事業団、社団法人鳥取県私学振興会又はその他の金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借り入れた資金に係る利子補給の軽減を図るもの。
振興資金の上限額 | 利子補助期間 | 利子補助率 |
|
（１）国、県又は市町村の補助事業を活用して実施するものについては国、県又は市町村の補助事業の補助対象事業費から当該補助金を控除した額
（２）国、県又は市町村の補助事業を活用せず、単独で実施する施設の新築・解体撤去等、３０年未満の施設の改築に係る事業については当該単独事業に係る事業費のうち知事が必要と認めた額 | その融資を受けた日から１０年間（償還期間がこれより短い場合は、償還期間の満了までの間）
| 借入利率（年率）又は年１パーセントのいずれか低い額 |
２ 要求概要
利子補助期間である平成３７年度までの９年分について債務負担行為を行う。
対象 学校法人
遊戯室の改築事業を実施
借入額 ２０６，０００千円
償還期間 ３０年
利子補助期間 １０年
３ 所要経費
学校法人（１法人）に対する利子補助期間１０年のうち、平成２８年度から平成３７年度までの９年間の債務負担行為
【全体事業費】 １７，０１７千円(平成２７年度〜３７年度）
平成２７年度３１２千円
要求額 １６，７０５千円(平成２８年度〜３７年度）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
老朽化した施設への修繕、改築等を行い児童の教育環境の向上を図った。
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。
施設の老朽化が進む幼稚園の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行った。
しかし、園舎の老朽化が進んでいること、改築には相当額の資金調達が必要であることから、引き続き施設整備に対する経費に対し助成を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：私立学校振興費
|
平成28年度から
平成37年度まで
|
要求総額 |
16,705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,705 |
|
| 年度 |
平成28年度
|
2,018
|
0
|
0
|
0
|
0
|
2,018
|
平成29年度 |
1,802
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,802
|
平成30年度 |
1,886
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,886
|
平成31年度 |
1,970
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,970
|
平成32年度 |
1,749
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,749
|
平成33年度以降 |
7,280
|
0
|
0
|
0
|
0
|
7,280
|
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：私立学校振興費
|
平成28年度から 平成37年度まで
要求総額 |
16,705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,705 |
|
|
| 年度 |
平成28年度 |
2,018
|
0
|
0
|
0
|
0
|
2,018
|
平成29年度 |
1,802
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,802
|
平成30年度 |
1,886
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,886
|
平成31年度 |
1,970
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,970
|
平成32年度 |
1,749
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1,749
|
平成33年度 以降 |
7,280
|
0
|
0
|
0
|
0
|
7,280
|