１ 事業概要
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行うため、介護の事業者団体等の取組みを支援する。
| 対象事業 | （１）参入促進、（２）資質の向上、（３）労働環境・処遇の改善に資する事業 |
| 対象者 | 介護の事業者団体、職能団体、市町村等 |
| 補助率 | 県１０／１０（最大） |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金（介護）を活用予定
（国２／３、県１／３） |
（１）参入促進 （１８，６９３千円）
・地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
・若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
・介護未経験者に対する研修支援事業 等
（２）資質の向上 （１７，６０１千円）
・多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修
・認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
・地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業
・権利擁護人材育成事業
・介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事業 等
（３）労働環境・処遇の改善 （３，２００千円）
・管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業 等
２ 要求額
補助金 ３９，４９４千円（前年度ゼロ）
３ 補正要求理由
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がますます増加し、高齢者ケアのニーズはさらに増大すると想定される。
介護現場での人材確保とともに、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の人材養成は、県だけでなく、事業者団体や職能団体、市町村等がそれぞれ取組を進めていく必要があるため。
※地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。
※地域医療介護総合確保基金について
2025（平成37）年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された（負担割合：国２/３、県１/３）。
今年度から、医療分野に加え、介護分野（介護従事者の確保、介護施設等の整備）も対象となった。