１ 事業内容
医療保険の安定的な運営を図るため、次のとおり医療費適正化対策及び国民健康保険の財政安定化対策を行う。
○「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「高確法」という。）第９条に基づき平成２５年４月に策定した「第二期鳥取県医療費適正化計画」の推進を図るとともに、進捗管理を行う。
○「国民健康保険法」（以下「国保法」という。）に基づき平成２５年４月に策定した「鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針」の推進を図る。
鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針に記載されている各種施策を実施することとしている。
一 保険財政共同安定化事業の拡充
二 事業運営の共同実施
・国民健康保険事業の広報・啓発
・ジェネリック医薬品差額通知の共同実施
・電話健康相談サービスの共同実施
・収納担当職員に対する研修会の実施
・徴収アドバイザーの派遣
・保険担当職員に対する研修会の実施
※ 平成２７年度は、このうち「収納担当職員に対する研修会の実施」を行う。
・時期：平成２７年８月 ・場所：鳥取県中部
・効果：市町村国保の安定的な運営のために保険料の収納率の向上は不可欠であるが、国民健康保険は福祉的な意味合いが強く、他の税等の収納業務とは違った、福祉的な視点が必要である。そのため、国民健康保険に特化した本研修を行うことで、効果的でかつきめ細やかな収納対策を行うことが期待できる。
２ 積算根拠
（１）医療費適正化計画の推進及び進捗管理
１５２（１５２）千円 （単県）
医療費分析を行い、県内医療費の構造や問題点を明らかにするとともに、医療費適正化計画の推進と進捗状況の管理を行い、併せて第二期医療費適正化計画の中間評価を行う。
（２）鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針の推進費
１９１（２４８）千円（基金）
市町村国保の行う共同事業の調整など財政安定化のための支援を行う。
財源：国民健康保険広域化等支援基金繰入金
３ 事業期間
○第二期医療費適正化計画
期間：平成２５年４月〜平成３０年３月
・以降は５年ごとに計画を定める。
・中間評価：平成２７年度
○鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針
期間：平成２５年４月〜平成２８年３月。
以降は随時更新する。
４ 背景・目的
○「第二期鳥取県医療費適正化計画」の目標達成に向けて、計画の進捗を図る必要がある。
医療費適正化計画は、「健康づくり文化創造プラン（鳥取県健康増進計画）」、「鳥取県保健医療計画」、「鳥取県地域ケア体制整備構想」と密接に連携し、これら関連する諸計画の推進により、結果として達成される性質の計画であることから、全体的な進捗管理を行うものである。
○国民健康保険の保険者は市町村であり、保険規模の小さい保険者では財政が不安定になりやすい状況にある。このような状況において、鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針に基づき、保険者事業の共同実施等を行うこととしている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度に、第二期医療費適正化計画を策定した。
平成２５年度に、平成２０年度に策定した第一期医療費適正化計画の実績評価を行った。
これまでの取組に対する評価
医療費適正化計画は、関連する諸計画・諸事業の推進により結果的に達成される性質の計画であり、それらの事業の進捗や国の動向を見ながら総合的に推進していく必要がある。