がん対策推進体制強化事業

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病対策室　　

電話番号：0857-26-7194 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	13,104千円	6,212千円	19,316千円	0.8人	4.7人	0.0人
27年度当初予算要求額	13,104千円	6,212千円	19,316千円	0.8人	4.7人	0.0人
26年度当初予算額	13,957千円	4,644千円	18,601千円	0.6人	4.7人	0.0人

事業費

要求額：13,104千円　（前年度予算額 13,957千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,104千円

事業内容

1．概要

　鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。

　このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度～２９年度）を策定し、がん死亡者の減少のため、計画的にがん対策を推進する。また、平成２２年６月に制定した「鳥取県がん対策推進条例」を契機に新設した「鳥取県がん対策推進県民会議」の意見及び本県のがんの実情等を踏まえ、総合的ながん対策を推進する。

２．事業内容

鳥取県がん対策推進県民会議　1,419千円（国補1/2）(1,923)

　医療、大学、がん患者など、各団体の代表者を委員とし、広い立場から本県のがん対策について協議頂くため「鳥取県がん対策推進県民会議」を開催する。
○協議事項（年3回）
　　・がん検診受診の推進
　　・禁煙支援及び受動喫煙防止対策の推進　など
＜対前年比 △504＞
　アドバイザー経費の減　

圏域がん対策推進会議　1,255千円（国補1/2）(1,408)

　県福祉保健局が中心となり、各圏域（県東部、中部、西部）の関係者が連携し、地域に密着した医療体制、検診体制、受診率向上等、地域の特性に応じたがん対策を協議。地域レベルでがん対策推進を図る。
＜対前年比 △153＞
　会議委員数の減

　がん対策推進強化体制整備　10,430千円（国補1/2）（10,626)

　健康政策課および各福祉保健局ががん対策事業を円滑に行うための人員体制として、非常勤職員を各1名ずつ配置する。
＜対前年比 △196＞
標準事務費の減

３．背景

H19. 4月「がん対策基本法」、「がん対策推進計画」施行（国）

H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度　がんクリティカルパス開始　
H24. 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25. 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）鳥取県がん対策推進県民会議
　平成２２年６月に「鳥取県がん対策推進条例」を契機に設置した「鳥取県がん対策推進県民会議」において、本県のがんに係る現状、課題及び対策について協議した。

（２）圏域がん対策推進会議
　地域の実情に応じたがん対策を推進するため、各福祉保健局・事務所が主体となって「圏域がん対策推進会議」を開催し、各圏域での取組内容等を協議した。

これまでの取組に対する評価

　本県のがん対策を総合的に推進する母体となるがん対策推進県民会議に加え、圏域ごとのがん対策を推進する体制が各福祉保健局で整備され、広域、地域密着の両面でがん対策を推進できる体制となっている。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,957	6,958	0	0	0	0	0	43	6,956
要求額	13,104	6,531	0	0	0	0	0	40	6,533

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	13,104	6,531	40	6,533
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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