当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

健康増進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7861  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 43,389千円 2,330千円 45,719千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 58,809千円 2,330千円 61,139千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 31,713千円 2,322千円 34,035千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：58,809千円 　（前年度予算額 31,713千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:43,389千円

事業内容

１　事業内容

市町村が健康増進法に基づき実施する健康診査等に要する費用の一部を補助する。

    　【実施主体】市町村
    　【実施根拠】健康増進法
    　【補助率】県２／３　（国は県補助の１／２）
    　【負担割合】
    　　国１／３、県１／３、市町村１／３
    　　肝炎検診個別勧奨メニュー受診者自己負担分のみ国１０／１０

２　目的・背景

平成２０年度より「老人保健法」の廃止等、健康診査体制が改正に伴い、医療保険者に義務づけれられた健康診査については特定健診事業となり、それ以外の健康診査については、健康増進法に基づき市町村が実施することなった。
  • 健康増進事業は、以下のとおり。
　　　・　各市町村が４０歳以上の居住者を対象として行う健康診査
　　　・　４０〜６４歳までの者を対象とした健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導　
  • 健康増進事業は、壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図り、住民の健康増進に資することを目的とした事業である。

３　要求額

項目
要求額
(単位：千円)
内容
要求額内訳
【１】健康増進事業費補助金
（１）健康手帳の
　　 交付
（351）
353
健康管理と適切な医療の確保のために健康診査や健康教育等の記録を行う手帳を交付する。
〔対象者〕４０歳以上の者
〔補助対象〕健康手帳交付に係る費用

〔所要額〕353,000円
（２）健康教育
（7,397）9,379
生活習慣病及び介護を要する状態の予防など健康に関する正しい知識の普及を図る。
〔対象者〕４０歳から６４歳までの者（特定保健指導の対象者を除く。）
〔補助対象〕糖尿病、脂質異常、喫煙教育に係る費用

〔所要額〕9,379,000円
（３）健康相談
(1,983)
2,536
心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な指導や助言を行う。
〔対象者〕４０歳から６４歳までの者
〔補助対象〕健康相談に係る費用

〔所要額〕2,536,000円
（４）健康診査


●健康診査


●歯周疾患検診


●骨粗鬆症検診


●肝炎ウィルス
　 検診

●健康診査実施
　 連絡等費
(21,023)
45,498
生活習慣病の早期発見のため次の健康診査を行い、特に指導が必要な者には保健指導を実施する。
〔補助対象〕健康診査に要する費用　

※主な変更点
◆H26.4.1消費増税による補助基準単価の増額
◆健康診査受診者数の増加
◆肝炎ウィルス検診受診者の増加

〔所要額〕45,498,000円
（５）機能訓練
(226)
230
疾病、外傷、老化等により心身の機能が低下している者に対して、その機能回復に必要な訓練を行う。
〔対象者〕４０歳から６４歳までの者
〔補助対象〕検診送迎に係る費用

〔所要額〕230,000円
（６）訪問指導
(417)
495
〔補助対象〕療養上の保健指導が必要な方やその家族に対し、保健師等が訪問して必要な指導を行うための経費

〔所要額〕495,000円
（７）総合的な保健推進事業
(41)
43
　〔補助対象〕健康増進法第19条の２に基づき市町村が実施する各検診等の一体的実施及び追加の健診項目に係る企画・検討に係る経費

　〔所要額〕43,000円
小計
（31,438）
58,534
【２】標準事務費
（275）
275
健康増進担当者会議開催経費等
計
　
（31,713）
58,809

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

健康増進事業実施要領（平成20年３月厚労省健康局長通知）に基づき、以下のとおり事業が実施された。

◇平成25年度実績［24年度実績］
　１　健康手帳
　　　　健康手帳交付人数　　3,884人［4,060人］
　２　健康教育（高血圧、脂質異常、糖尿病、歯周疾患、骨粗鬆症等）
　　　（１）個別健康教育実施人数　　50人［35人］
　　　（２）集団健康教育実施回数　　1,597回［1,492回］　　
　３　健康相談（健康教育と同じ）
　　　（１）重点健康相談開催回数　　250回［325回］
　　　（２）総合健康相談開催回数　　518回［563回］
　４　健康診査
　　　（１）健康診査受診者数　　524人[494人]
　　　　　　（生活保護世帯等の者に対して特定健診と同様に実施）
　　　（２）歯周疾患検診受診者数　　500人［276人］　
　　　（３）骨粗鬆症検診受診者数　　770人［815人］
　　　（４）肝炎ウイルス検査受診者数　　8,054人［4,665人］
　５　機能訓練（身体又は精神機能の低下に対する訓練）
　　　　機能訓練実施人数　　41人［17人］
　６　訪問指導（療養上の保健指導が必要な者に対して実施）
　　　　訪問指導実施人数　　2,413人［2,079人］

これまでの取組に対する評価

25年度増減対24年度
肝炎ウイルス検診で実施数に大きな増加がみられる。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

特定健康診査、特定保健指導の充実等により、メタボリックシンドロームの改善及び糖尿病等の生活習慣病の発生予防を推進します。

財政課処理欄


　過去の実績を勘案し、金額を精査しました。（今年度概算額ベースで計上）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,713 16,379 0 0 0 0 0 0 15,334
要求額 58,809 30,682 0 0 0 0 0 0 28,127

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,389 22,601 0 0 0 0 0 0 20,788
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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